【2026年最新】会社設立の完全ガイド｜流れ・費用・必要書類まで税理士が徹底解説

会社を設立したいけれど、「何から手をつければいい？」「費用はいくらかかる？」「手続きが複雑そうで不安…」という声をよくお聞きします。

この記事では会社設立の流れ・費用・必要書類から設立後の届出・節税メリットまで、2026年最新情報をもとに徹底解説します。

この記事を読めば、会社設立の全体像がわかり、スムーズに手続きを進めるための準備ができます。

会社設立とは？個人事業主との違いをわかりやすく解説

会社設立とは、法務局に登記申請を行い、法人（会社）を設立することです。個人事業主が税務署に開業届を出すだけで始められるのとは異なり、定款の作成・公証役場での認証・登記申請など複数の手続きが必要になります。

個人事業主と法人の主な違い

項目	個人事業主	法人（会社）
設立手続き	開業届の提出のみ	定款作成・ 登記申請が必要
設立費用	ほぼ0円	20〜25万円〜（株式会社）
所得・利益への税率	所得税：5%〜45%（累進課税）	法人税：15%・23.2%（2段階）
社会的信用	比較的低い	高い （登記で存在確認可能）
消費税の免税	開業から 2年間（条件あり）	設立から 2年間（条件あり）

利益が年間800万円を超えてくると、法人税率の方が所得税より低くなるケースが増えます。また、取引先からの信用確保や融資の面でも、法人化は有利に働きます。

会社設立の流れ｜株式会社設立の7ステップ

株式会社を設立するまでの標準的な流れは以下の7ステップです。最短で7〜10営業日程度で登記が完了しますが、準備期間を含めると1〜2ヶ月を見込んでおくとよいでしょう。

STEP 1：会社の基本事項を決める

まず以下の基本事項を決定します。これが定款の内容になります。

• 商号（会社名）：同一所在地に同一商号の会社がないか法務局で確認
• 本店所在地：自宅・事務所・バーチャルオフィスいずれも可
• 事業目的：将来行う可能性のある事業も広めに記載しておく
• 資本金の額：1円以上で設立可能。消費税・融資の観点から1,000万円未満が一般的
• 役員（代表取締役）：1名以上必要。取締役会設置の場合は3名以上
• 決算月：設立月から12ヶ月以内で任意に設定できる

STEP 2：定款を作成する

定款とは会社の基本ルールを定めた文書です。紙の定款（印紙税4万円）または電子定款（印紙税0円）で作成します。電子定款にすることで4万円の節約が可能ですが、専用ソフトや環境が必要なため、税理士・司法書士に依頼するのが一般的です。

STEP 3：公証役場で定款の認証を受ける

株式会社の定款は、公証人による認証が必要です（合同会社は不要）。本店所在地と同じ都道府県内の公証役場に申請し、認証手数料として約5万円かかります。

STEP 4：資本金を払い込む

発起人の個人口座に資本金を払い込み、通帳のコピーを払込証明書として使用します。法人口座は設立後に開設するため、この時点では発起人名義の個人口座に振り込みます。

STEP 5：法務局に登記申請をする

本店所在地を管轄する法務局に、必要書類一式と登録免許税（株式会社：最低15万円）を添えて申請します。申請から登記完了まで通常5〜10営業日かかります。

STEP 6：税務署・都道府県・市区町村に届出をする

登記完了後、2ヶ月以内に法人設立届出書を税務署・都道府県・市区町村に提出します。青色申告承認申請書は設立後3ヶ月以内、給与支払事務所等の開設届出書は1ヶ月以内に提出が必要です。

STEP 7：社会保険・労働保険の手続きをする

法人は原則として健康保険・厚生年金への加入が義務付けられています。設立から5日以内に年金事務所へ新規適用届を提出しなければなりません。

会社設立にかかる費用はいくら？項目別内訳と相場

会社設立にかかる費用は、株式会社か合同会社か、また自分でやるか専門家に依頼するかによって大きく変わります。

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	約50,000円	不要
定款印紙税（紙の場合）	40,000円	40,000円
登録免許税	最低150,000円	最低60,000円
印鑑作成費	10,000〜30,000円	10,000〜30,000円
合計（電子定款の場合）	約200,000〜250,000円〜	約70,000〜100,000円〜

会社設立に必要な書類チェックリスト

会社設立の各ステップで必要な書類をまとめました。事前に準備しておくと手続きがスムーズに進みます。

定款作成・認証に必要なもの

• 発起人全員の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
• 発起人全員の実印
• 定款の原本（紙または電子）

登記申請に必要な書類

• 設立登記申請書
• 定款（認証済み）
• 払込証明書（通帳コピー）
• 取締役の就任承諾書
• 代表取締役の印鑑証明書
• 登録免許税の収入印紙（または電子納付）

設立後の届出に必要な書類

• 法人設立届出書（税務署・都道府県・市区町村）
• 青色申告承認申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届（年金事務所）

会社設立後にやること｜税務署・社会保険の届出一覧

届出先	主な届出書類	期限
税務署	法人設立届出書・青色申告承認申請書	設立後2ヶ月以内 （青色は3ヶ月以内）
都道府県税事務所	法人設立届出書	設立後おおむね 2ヶ月以内
市区町村	法人設立届出書	設立後おおむね 2ヶ月以内
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	★ 設立後5日以内（要注意）
ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届（従業員雇用時）	従業員雇用の 翌日から10日以内

法人化で得られる節税メリット｜税理士が具体的に解説

① 消費税2年間の免税

設立時の資本金が1,000万円未満で、かつ特定の条件を満たす場合、設立後2期分（最長2年間）は消費税の納税が免除されます。売上規模によっては数百万円単位の節税効果があります。

② 役員報酬による所得分散

法人の利益を役員報酬として受け取ることで、法人と個人に分けて所得を分散でき、全体の税負担を抑えることが可能です。役員報酬は原則として事業年度開始から3ヶ月以内に決定し、毎月同額（定期同額給与）でなければ損金に算入できません。

③ 経費の範囲が広がる

個人事業主では認められなかった経費が、法人では認められるケースがあります。生命保険料の一部、出張旅費規程を活用した日当、社宅制度など、合法的な節税の幅が広がります。

④ 赤字の繰越期間が長い

個人事業主の青色申告は赤字を3年間繰り越せますが、法人は10年間繰り越し可能です。

会社設立で使える補助金・融資

主な補助金・助成金

• 小規模事業者持続化補助金：販路開拓・広告費などに使える。上限50万円〜（特例あり）
• IT導入補助金：会計ソフト・業務システム導入に活用可能
• キャリアアップ助成金：従業員の正規雇用転換などで支給

創業融資（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業前または創業後2年以内の方が利用できる融資制度です。無担保・無保証人で融資を受けられ、融資上限は3,000万円（うち運転資金1,500万円）です。

まとめ｜会社設立は「準備」と「専門家への相談」が成功のカギ

会社設立の流れ・費用・必要書類・届出・節税メリットについて解説してきました。

• 株式会社の設立費用は最低20〜25万円程度（合同会社は6〜10万円程度）
• 設立から登記完了まで最短7〜10営業日。準備期間を含めると1〜2ヶ月が目安
• 登記後は複数の官庁へ届出が必要。年金事務所への届出は設立後5日以内
• 法人化で消費税免税・役員報酬による節税・経費範囲の拡大などのメリットがある

会社設立は一度きりの重要な手続きです。届出漏れや節税機会の見逃しを防ぐためにも、早い段階で税理士に相談することを強くおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社設立にかかる費用はいくらですか？

株式会社の場合、登録免許税15万円・定款認証費用約5万円・実費を合わせると最低20〜25万円程度かかります。合同会社は登録免許税6万円から設立でき、費用を抑えたい場合に適しています。専門家（税理士・司法書士）に依頼する場合は別途報酬が発生します。

Q2. 会社設立の手続きは何日かかりますか？

法務局への登記申請後、通常5〜10営業日で登記が完了します。定款作成・公証役場での認証・書類準備の期間を含めると、最短でも2〜3週間、余裕をもって1〜2ヶ月で計画するのがおすすめです。

Q3. 会社設立は自分でできますか？税理士に頼む必要はありますか？

法的には自分でも設立できますが、定款作成・公証役場対応・登記申請書類・設立後の複数官庁への届出など、専門知識が必要な手続きが多くあります。特に税務署への届出漏れや節税タイミングの見逃しは後から取り返しがつかないため、税理士への相談を強くおすすめします。

Q4. 個人事業主のまま続けるのと法人化するのはどちらがよいですか？

一般的には年間利益が800万円〜1,000万円を超えてくるタイミングが法人化の目安です。事業の成長見込みや信用力の必要性も踏まえて、税理士と一緒に判断することをおすすめします。

Q5. 会社設立後すぐに役員報酬を取れますか？

役員報酬は設立後最初の事業年度開始から3ヶ月以内に決定し、毎月同額（定期同額給与）で支払う必要があります。期中に変更すると変更後の増額分が損金に算入できなくなるため、設立時に適切な金額を設定することが重要です。

Q6. 会社設立後の消費税免除はいつまで受けられますか？

原則として設立後2期間（最長2年間）は消費税の納税が免除されます。ただし、設立時の資本金が1,000万円以上の場合や、特定期間の売上・給与が1,000万円を超える場合は免税されません。

Q7. 会社設立後の社会保険加入はいつまでに手続きが必要ですか？

法人は役員1人だけの場合でも健康保険・厚生年金への加入が義務で、設立後5日以内に年金事務所へ届出が必要です。5日を過ぎても遡及して加入できますが、手続きが遅れると未納保険料が発生します。

Q8. 株式会社と合同会社、どちらで設立すべきですか？

社会的信用を重視する場合や将来的に上場・外部出資を受ける可能性がある場合は株式会社、費用を抑えてスピーディに設立したい場合や少人数で経営する場合は合同会社が向いています。

Q9. 資本金はいくらに設定すればよいですか？

現在は資本金1円から会社設立が可能ですが、実務上は100万円〜500万円程度が多い傾向です。資本金が1,000万円以上だと設立初年度から消費税が課税されます。

Q10. 会社設立で使える補助金はありますか？

創業・設立直後に活用できる主な補助金として、小規模事業者持続化補助金（上限50万円〜）・IT導入補助金などがあります。また日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は無担保・無保証人で最大3,000万円まで融資を受けられます。

Q11. 春日部市・埼玉県で会社設立の相談ができる税理士はいますか？

ヤマザキ税理士事務所（埼玉県春日部市）では、会社設立の手続きサポートから設立後の税務・節税対策・補助金申請まで一括してご支援しています。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。TEL: 048-795-4380