会社設立を税理士に依頼するといくら？費用相場と自分でやるより依頼すべき理由

「会社設立を税理士に頼むと、いくらかかるんだろう？」

設立を検討している方の多くが、専門家への依頼費用と「自分でやった場合」との差を気にしています。会社設立の依頼先には税理士・司法書士・行政書士がありますが、費用も対応範囲もそれぞれ異なります。結論からいうと、税理士への依頼は顧問契約とセットなら設立手数料0円〜5万円程度が相場です（2026年現在）。

本記事では、依頼先別の費用比較、自分で設立する場合との総額の違い、税理士に依頼すべき理由まで、税理士がわかりやすく解説します。

会社設立を税理士に依頼すると費用はいくら？相場を解説

税理士に会社設立を依頼した場合の費用は、「設立時の手数料」と「設立後の顧問料」の2つに分けて考えます。

設立手数料の相場（0円〜10万円程度）

税理士事務所の多くは、設立後の顧問契約を前提に設立支援の手数料を無料〜低額に設定しています。相場の目安は次のとおりです。

＊スライドすることで表の全てが読めます。

「0円」と聞くと不安になるかもしれませんが、これは設立後の顧問料で事務所の採算が取れるためです。電子定款による印紙代4万円の節約分もあるため、実質的な負担はさらに小さくなります。

顧問料・決算料の相場

設立後にかかる税理士費用の目安は次のとおりです。

 

顧問料は「コスト」に見えますが、節税設計や融資支援によるリターンを含めて判断することが大切です。

税理士・司法書士・行政書士・自分で｜依頼先別の費用と対応範囲

会社設立の依頼先ごとに、費用と対応範囲を比較すると次のとおりです。

＊スライドすることで表の全てが読めます。

なお、法務局への登記申請の代理は司法書士の独占業務です。

税理士や行政書士に依頼した場合も、登記申請手続き自体は連携する司法書士が行います。多くの税理士事務所は司法書士と提携しており、窓口は税理士1つで完結します。

自分で会社設立する場合の費用と3つの落とし穴

「専門家報酬を払いたくないから自分でやる」という方も少なくありません。しかし、注意すべき落とし穴が3つあります。

1. 紙の定款には印紙代4万円がかかる：個人が電子定款を作るには電子署名の環境整備が必要で、現実的には紙定款になりがちです。電子定款対応の専門家に頼めば印紙代4万円が不要になるため、自分でやるより総額が安くなることもあります
2. 書類不備による差し戻しリスク：定款や登記申請書に不備があると法務局から補正を求められ、設立日が予定からずれることがあります
3. 税務上の設計ミスは後から取り返しにくい：資本金の額・決算月・役員報酬は消費税や法人税の負担に直結します。設立後の変更には制約があり、知らずに損をするケースが多い部分です

手続きにかかる時間（書類作成・公証役場や法務局への往復など）も考えると、「報酬0円＝最安」とは限らないのが実情です。

自分でやるより税理士に依頼すべき5つの理由

税理士に依頼するメリットは、次の5つです。

1. 電子定款で印紙代4万円を節約できる：ほとんどの事務所が電子定款に対応しており、依頼報酬の一部が節約分で相殺されます
2. 資本金・決算月・役員報酬を税務目線で設計できる：消費税の免税期間を最大化する資本金設定や、繁忙期を避けた決算月の選定など、設立前にしかできない節税設計があります
3. 設立後の税務届出をまとめて任せられる：法人設立届出書・青色申告承認申請書など、税務署・都道府県・市区町村への届出を漏れなく代行してもらえます。特に青色申告承認申請書の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで（多くの場合は設立から3か月以内）で、忘れると初年度から青色申告の特典（欠損金の繰越控除など）を受けられません
4. 創業融資の支援を受けられる：日本政策金融公庫の創業融資に必要な事業計画書の作成支援など、資金調達を有利に進められます
5. 設立後すぐに経理・税務の体制が整う：会計ソフトの導入から記帳体制づくりまで、事業スタートと同時に経理の土台ができます

とくに2つ目と3つ目は「設立してから気づいても遅い」項目です。設立前の相談が最も効果を発揮します。

税理士に依頼する際の注意点と選び方

依頼先を選ぶ際は、次のポイントを確認しましょう。

 

初回相談を無料にしている事務所が多いので、2〜3か所を比較してから決めるのもよい方法です。

税理士に依頼した場合の会社設立の流れ

依頼後の一般的な流れは次の5ステップです。

 

相談から設立完了まで、スムーズに進めばおおむね2〜4週間程度が目安です。

まとめ｜費用だけでなく「設立後」まで見据えて選ぼう

税理士への会社設立依頼は、顧問契約とセットなら設立手数料0円〜5万円程度が相場です。

電子定款による印紙代4万円の節約に加え、資本金・決算月・役員報酬の税務設計、設立後の届出、創業融資の支援まで受けられるため、トータルで見れば自分で手続きするより有利になるケースが多いといえます。

会社設立は「登記して終わり」ではなく、その後の税務・資金繰りが本番です。設立前のできるだけ早い段階で、税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 税理士に会社設立を依頼すると総額でいくらかかりますか？

顧問契約とセットなら設立手数料は0円〜5万円程度が相場です。これに法定費用（株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円）が加わります。電子定款の利用などでさらに抑えられる場合があります。

Q. なぜ設立手数料が0円にできるのですか？

設立後の顧問契約による顧問料で採算が取れるためです。契約条件（顧問期間・月額）は事務所ごとに異なるため、依頼前に必ず確認しましょう。

Q. 顧問契約をせずに設立だけ依頼できますか？

可能な事務所もありますが、その場合は設立手数料5万〜10万円程度がかかるのが一般的です。設立後の税務届出や節税設計まで考えると、顧問契約セットのほうがトータルで有利なことが多いです。

Q. 税理士は登記もやってくれますか？

登記申請の代理は司法書士の独占業務のため、税理士自身は行えません。多くの税理士事務所は司法書士と提携しており、窓口は税理士1つで登記までワンストップで進められます。

Q. 自分で会社設立したほうが安くなりますか？

専門家報酬はかかりませんが、紙の定款だと印紙代4万円が必要になるため、電子定款対応の税理士に依頼した場合と総額があまり変わらないことが多いです。書類不備の差し戻しリスクや税務設計の機会損失も考慮しましょう。

Q. 税理士にはいつ相談すればよいですか？

定款を作る前の段階がベストです。資本金・決算月・役員報酬など、設立前にしか設計できない節税ポイントがあるためです。設立を思い立ったタイミングで早めに相談しましょう。

Q. 合同会社の設立も税理士に依頼できますか？

依頼できます。合同会社は定款認証が不要で法定費用も約7万〜10万円と株式会社より安いため、設立費用を抑えたい方に向いています。株式会社とどちらがよいかの判断も含めて相談できます。

Q. 設立後の顧問料の相場はいくらですか？

月額顧問料1万〜3万円程度、決算料10万〜20万円程度で、年間20万〜50万円程度が目安です。売上規模や訪問頻度、記帳代行の有無によって変わります。