会社設立について税理士に相談するといくら？費用相場と専門家ごとの業務範囲

「会社設立について税理士に相談すると、いくらかかるんだろう？」

設立を検討している方の多くが、専門家に支払う費用と「自分でやった場合」との差を気にしています。会社設立に関して相談できる専門家には税理士・司法書士・行政書士などがいますが、法律上対応できる業務範囲がそれぞれ異なります。会社設立登記の申請代理や登記申請書類の作成は、司法書士が担当します。結論からいうと、税理士による設立前後の税務・創業サポート料は、顧問契約とセットなら0円〜5万円程度が目安です（2026年現在）。なお、会社設立登記を司法書士に依頼する場合は、別途、司法書士報酬や登録免許税などの法定費用が必要です。

本記事では、専門家ごとの費用と業務範囲、自分で設立する場合との総額の違い、設立前に税理士へ相談するメリットまで、税理士がわかりやすく解説します。

会社設立について税理士に相談すると費用はいくら？相場を解説

会社設立について税理士に相談する場合の費用は、「設立前後の税務・創業サポート料」と「設立後の顧問料」の2つに分けて考えます。

税務・創業サポート料の目安（0円〜10万円程度）

税理士事務所によっては、設立後の顧問契約を前提に、設立前後の税務・創業サポート料を無料または低額に設定しています。費用の目安は次のとおりです（2026年現在。事務所により異なります）。

＊スライドすることで表の全てが読めます。

※上記は税理士による税務・創業支援の費用の目安です。会社設立登記を司法書士へ依頼する場合の司法書士報酬や、登録免許税等の法定費用は別途必要です。

「0円」と聞くと不安になるかもしれませんが、これは設立後の顧問料で事務所の採算が取れるためです。定款作成を電子定款に対応する司法書士・行政書士などの専門家に依頼すると、紙の定款で必要となる収入印紙4万円が不要になります。

顧問料・決算料の相場

設立後にかかる税理士費用の目安は次のとおりです。

 

顧問料は「コスト」に見えますが、節税設計や融資支援によるリターンを含めて判断することが大切です。

税理士・司法書士・行政書士・自分で｜専門家ごとの費用と業務範囲

会社設立に関わる専門家ごとに、費用と法律上の業務範囲を比較すると次のとおりです。

＊スライドすることで表の全てが読めます。

なお、会社設立登記の申請代理や、登記申請書類の作成などは司法書士が行います。

税理士や行政書士に会社設立に関する相談をする場合でも、司法書士の業務に該当する会社設立登記については、司法書士に依頼する必要があります。税理士事務所によっては司法書士と連携しており、必要に応じて司法書士を紹介してもらうことができます。

自分で会社設立する場合の費用と3つの落とし穴

「専門家報酬を払いたくないから自分でやる」という方も少なくありません。しかし、注意すべき落とし穴が3つあります。

1. 紙の定款には印紙代4万円がかかる：個人が電子定款を作るには電子署名の環境整備が必要で、現実的には紙定款になりがちです。司法書士や行政書士など電子定款に対応する専門家に依頼すると、紙の定款で必要な収入印紙4万円が不要になるため、総額の差が小さくなることもあります
2. 書類不備による差し戻しリスク：定款や登記申請書に不備があると法務局から補正を求められ、設立日が予定からずれることがあります
3. 税務面の検討漏れは後から取り返しにくい：資本金の額・決算月・役員報酬は消費税や法人税の負担に直結します。設立後の変更には制約があり、知らずに損をするケースが多い部分です

手続きにかかる時間（書類作成・公証役場や法務局への往復など）も考えると、「報酬0円＝最安」とは限らないのが実情です。

会社設立前に税理士へ相談する5つのメリット

設立前に税理士へ相談するメリットは、次の5つです。

1. 設立前から税務面のアドバイスを受けられる：資本金・決算月・役員報酬などを、設立前の段階から税務面を考慮して検討できます
2. 資本金・決算月・役員報酬を税務目線で設計できる：消費税の納税義務への影響を考慮した資本金設定や、繁忙期を避けた決算月の選定など、設立前の段階で検討しておきたい事項があります
3. 設立後の税務届出をまとめて任せられる：法人設立届出書・青色申告承認申請書など、税務署・都道府県・市区町村への税務関係の届出をサポートしてもらえます。特に青色申告承認申請書の提出期限は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで（多くの場合は設立から3か月以内）で、忘れると初年度から青色申告の特典（欠損金の繰越控除など）を受けられません
4. 創業融資の支援を受けられる：日本政策金融公庫の創業融資に必要な事業計画書の作成支援など、資金調達の準備を進められます
5. 設立後すぐに経理・税務の体制が整う：会計ソフトの導入から記帳体制づくりまで、事業スタートと同時に経理の土台ができます

とくに2つ目と3つ目は「設立してから気づいても遅い」項目です。設立前の相談が最も効果を発揮します。

税理士に相談する際の注意点と選び方

相談先を選ぶ際は、次のポイントを確認しましょう。

 

初回相談を無料にしている事務所もあるので、2〜3か所を比較してから決めるのもよい方法です。

税理士と司法書士に相談して会社を設立する一般的な流れ

相談から設立完了までの一般的な流れは次の5ステップです。

 

相談から設立完了まで、スムーズに進めばおおむね2〜4週間程度が目安です。なお、会社設立登記は司法書士に依頼し、税理士は税務面を連携してサポートする形が一般的です。

まとめ｜費用だけでなく「設立後」まで見据えて選ぼう

税理士による会社設立前後の税務・創業サポート料は、顧問契約とセットなら0円〜5万円程度が目安です（事務所により異なります）。

資本金・決算月・役員報酬の税務面の検討、設立後の税務届出、創業融資の支援まで受けられるため、トータルで見れば自分だけで進めるより有利になるケースが多いといえます。なお会社設立登記は司法書士が担当し、税理士は税務面から連携してサポートします。

会社設立は「登記して終わり」ではなく、その後の税務・資金繰りが本番です。設立前のできるだけ早い段階で、税理士に相談することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社設立時に税理士へ相談すると、どのくらい費用がかかりますか？

税理士による税務・創業サポート料は、顧問契約とセットなら0円〜5万円程度が目安です（事務所により異なります）。これに法定費用（株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円）が加わります。また、会社設立登記を司法書士に依頼する場合は司法書士報酬が別途必要です。

Q. なぜ税務・創業サポート料が0円にできるのですか？

設立後の顧問契約による顧問料で採算が取れるためです。契約条件（顧問期間・月額）は事務所ごとに異なるため、依頼前に必ず確認しましょう。

Q. 顧問契約をせずに設立前の相談だけできますか？

可能な事務所もありますが、その場合はサポート料5万〜10万円程度がかかるのが一般的です。設立後の税務届出や節税の検討まで考えると、顧問契約セットのほうがトータルで有利なことが多いです。

Q. 税理士は会社設立登記もやってくれますか？

会社設立登記の申請代理や、登記申請書類の作成などは司法書士が行う業務であり、税理士自身が行うことはできません。当事務所では必要に応じて司法書士をご紹介し、税理士は設立前後の税務・会計面から連携してサポートします。

Q. 自分で会社設立したほうが安くなりますか？

専門家報酬はかかりませんが、紙の定款だと収入印紙4万円が必要になります。電子定款に対応した司法書士等の専門家に会社設立手続きを依頼した場合は印紙代が不要になるため、専門家報酬を含めても費用差が小さくなる場合があります。書類不備の差し戻しリスクや、税務面の検討漏れも考慮しましょう。

Q. 税理士にはいつ相談すればよいですか？

定款を作る前の段階がベストです。資本金・決算月・役員報酬など、設立前の段階から税務面を考慮して検討したい事項があるためです。設立を思い立ったタイミングで早めに相談しましょう。

Q. 合同会社の設立についても税理士に相談できますか？

できます。資本金や決算月、税務上の取扱い、設立後の会計・税務などについて相談いただけます。合同会社は定款認証が不要で法定費用も約7万〜10万円と株式会社より安いため、設立費用を抑えたい方に向いています。なお会社設立登記については司法書士が担当します。

Q. 設立後の顧問料の相場はいくらですか？

月額顧問料1万〜3万円程度、決算料10万〜20万円程度で、年間20万〜50万円程度が目安です。売上規模や訪問頻度、記帳代行の有無によって変わります。