株式会社と合同会社の違いを徹底比較｜費用・信用・税金から見た判断基準

「株式会社と合同会社、どちらで設立すればいいの？」

会社設立で最初に迷うのが会社形態の選択です。名前の印象だけで決めてしまうと、費用や資金調達、将来の事業展開で後悔することもあります。結論からいえば、設立費用は合同会社のほうが10万円以上安く、税金の負担は両者でほぼ同じです（2026年現在）。

本記事では、費用・信用力・税金・組織運営の4つの視点から両者の違いを徹底比較し、どちらを選ぶべきかの判断基準を税理士がわかりやすく解説します。

株式会社と合同会社の違いを一覧表で比較

株式会社と合同会社は、どちらも法人格を持ち、有限責任（出資額の範囲でのみ責任を負う）という点は共通です。主な違いを一覧表にまとめました。

＊スライドすることで表の全てが読めます。

この表を踏まえて、判断に影響の大きい「費用」「信用力」「税金」「組織運営」の4つを順に見ていきましょう。

費用の違い｜設立時は10万円以上、維持費でも差がつく

設立費用の比較

設立費用の差がもっとも分かりやすい違いです。

株式会社は約20万〜25万円、合同会社は約7万〜10万円が法定費用の目安です。

＊スライドすることで表の全てが読めます。

電子定款を使えば、両者とも印紙代4万円が不要になります。

さらに市区町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、登録免許税は株式会社7.5万円・合同会社3万円と半額になります（証明書を発行した市区町村と同じ市区町村内での設立に限ります）。

設立後の維持費用も合同会社が低い

設立後にも差があります。

株式会社は決算公告が義務で、官報掲載には年間約7万円程度かかります。また役員の任期（最長10年）ごとに重任登記（登録免許税1万円＋司法書士報酬）が必要です。

合同会社はどちらも不要なため、ランニングコストを抑えられます。

信用力・資金調達の違い｜株式会社が有利な場面

取引先・採用面での信用力

合同会社は2006年の会社法施行で生まれた比較的新しい形態のため、知名度では株式会社に劣ります。

大手企業との取引口座開設や許認可、人材採用の場面では「株式会社のほうが通りがよい」と感じるケースが実務上あります。

一方で、Google・Amazon・Appleの日本法人はいずれも合同会社です。

BtoC事業や、会社名が前面に出ないビジネスでは、形態の違いが問題になることはほとんどありません。

融資・出資による資金調達

日本政策金融公庫の創業融資や銀行融資は、株式会社・合同会社どちらでも利用できます。

差が出るのは出資による調達です。株式会社は株式を発行してベンチャーキャピタル等から出資を受けたり、将来的に上場（IPO）を目指したりできますが、合同会社は株式を発行できないため、外部からの出資受け入れや上場はできません。

税金の違いはある？｜実はほぼ同じ

法人税・均等割の扱いは共通

意外に思われる方が多いのですが、株式会社と合同会社で税金の扱いはほぼ同じです。

法人税率（中小法人は所得800万円以下の部分に15%、超える部分に23.2%）も、赤字でもかかる法人住民税の均等割（年7万円程度）も共通です。消費税の設立から最大2年間の免税制度も、要件を満たせばどちらでも受けられます。

節税の観点では「法人化するかどうか」が本質

役員報酬による所得分散、経費範囲の拡大、退職金の活用といった法人化の節税メリットも両形態で共通です。

つまり税金面では「株式会社か合同会社か」より「個人事業主のまま続けるか、法人化するか」の判断のほうがはるかに重要です。節税シミュレーションは税理士に相談しながら進めましょう。

組織運営の違い｜合同会社は自由度が高い

役員任期・決算公告のルール

株式会社は役員任期（原則2年・非公開会社は最長10年）があり、任期ごとに登記が必要です。

忘れると過料（100万円以下）の対象になることもあります。合同会社には任期の定めがなく、登記の更新も不要です。

利益配分の自由度

株式会社の配当は出資比率に応じますが、合同会社は定款で定めれば出資比率と異なる利益配分ができます。

たとえば「出資は少ないが技術・ノウハウで貢献するメンバーに多く配分する」といった柔軟な設計が可能です。複数人で対等に事業を営むケースでは合同会社のメリットになります。

どちらを選ぶべき？判断基準を税理士が解説

株式会社が向いているケース

• 大手企業との取引や許認可ビジネスで、対外的な信用力を重視したい
• ベンチャーキャピタル等からの出資や、将来の上場を視野に入れている
• 従業員を積極的に採用し、組織を拡大していきたい

合同会社が向いているケース

• 設立費用・維持費用をできるだけ抑えたい
• 1人または家族・少人数で経営し、外部からの出資予定がない
• 資産管理会社、店舗・サロン、フリーランスの法人化など、会社名が前面に出にくい事業

合同会社から株式会社への変更は後からできる

迷ったら「まず合同会社で設立し、事業拡大に合わせて株式会社へ組織変更する」という選択肢もあります。

ただし、組織変更には債権者保護手続きなどで1か月以上の期間と、登録免許税・官報公告費などで約10万円程度の費用がかかります。最初から出資や上場を見据えているなら、はじめから株式会社を選ぶほうが結果的に安く済みます。

まとめ｜迷ったら事業計画から逆算して選ぶ

株式会社と合同会社は、費用面では合同会社が有利、信用力・資金調達では株式会社が有利、税金はほぼ同じです。

「コスト重視・少人数経営なら合同会社」「取引先の信用・出資・上場を重視するなら株式会社」が基本の判断軸になります。

どちらを選ぶかは、資本金の設定や消費税免税、役員報酬の設計ともあわせて考えると失敗がありません。

設立前に税理士へ相談し、事業計画から逆算して選ぶのが確実です。

よくある質問（FAQ）

Q. 株式会社と合同会社、設立費用はどちらが安いですか？

合同会社です。法定費用は株式会社が約20万〜25万円、合同会社が約7万〜10万円が目安で、合同会社は定款認証が不要なぶん安く済みます。

Q. 株式会社と合同会社で税金に違いはありますか？

ほぼありません。法人税率・法人住民税の均等割・消費税の免税制度など、税金の扱いは両者で共通です。節税メリットの大きさも変わりません。

Q. 合同会社は信用がないと聞きましたが本当ですか？

知名度では株式会社に劣りますが、Google・Amazonの日本法人も合同会社です。BtoC事業や少人数経営では実務上ほとんど問題になりません。大手との取引や採用を重視する場合は株式会社が無難です。

Q. 合同会社のデメリットは何ですか？

株式を発行できないため外部からの出資受け入れや上場ができないこと、知名度が株式会社より低いことです。費用や運営の自由度では株式会社より有利です。

Q. 合同会社から株式会社に後から変更できますか？

できます。組織変更の手続きにより移行可能ですが、債権者保護手続きなどで1か月以上かかり、登録免許税・官報公告費などで約10万円程度の費用が発生します。

Q. 1人でも株式会社を設立できますか？

できます。株式会社・合同会社とも1人で設立可能です。取締役会や監査役の設置も義務ではないため、1人会社の運営に支障はありません。

Q. 登録免許税の半額制度はどちらの形態でも使えますか？

使えます。市区町村の特定創業支援等事業の証明書があれば、株式会社は15万円から7.5万円、合同会社は6万円から3万円になります。証明書を発行した市区町村と同じ市区町村内での設立に限り適用されます。

Q. 資産管理会社を作るならどちらがよいですか？

一般的には合同会社が選ばれます。対外的な信用力が問われにくく、設立・維持コストが低いためです。相続や資産構成によって最適解が変わるため、税理士への相談をおすすめします。