会社設立費用はいくら？株式会社・合同会社の費用を項目別に徹底比較

「会社設立には、結局いくら用意すればいいの？」

設立を検討し始めた方がまず知りたいのは費用の総額です。

会社設立費用は「法定費用」「その他の実費」「専門家への報酬」の3層に分かれており、会社形態（株式会社か合同会社か）によっても大きく変わります。結論からいうと、法定費用の目安は株式会社で約22〜25万円、合同会社で約6〜10万円です（2026年7月現在）。

本記事では、項目別の内訳、専門家に依頼した場合の相場、費用を安く抑える方法まで、税理士が徹底比較して解説します。

会社設立費用の総額はいくら？株式会社と合同会社の比較

会社設立費用とは、会社を法的に成立させるために必ずかかる「法定費用」を中心とした初期コストのことです。

株式会社と合同会社の法定費用を比較すると次のとおりです。

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料	3万〜5万円	不要
定款の収入印紙代	4万円 （電子定款なら0円）	4万円 （電子定款なら0円）
定款の謄本手数料等	約2,000円 （1枚250円×枚数分）	－
登録免許税	15万円〜 （資本金×0.7%）	6万円〜 （資本金×0.7%）
合計目安	約22万〜 25万円	約6万〜 10万円

合同会社は定款認証が不要なぶん、株式会社より15万円前後安く設立できます。

ただし、費用の安さだけで会社形態を決めるのではなく、信用力や資金調達のしやすさも含めて検討しましょう。

【項目別】株式会社の設立費用の内訳

定款認証手数料（3万〜5万円）

株式会社は公証役場で定款（会社のルールブック）の認証を受ける必要があります。

手数料は資本金の額に応じて変わります。

資本金の額	認証手数料
100万円未満	3万円
100万円以上300万円未満	4万円
300万円以上	5万円

このほか、設立登記の添付書類として定款の謄本を取得する手数料がかかります。

1枚250円×枚数分で、一般的な7〜10枚程度なら約1,800〜2,500円が目安です。

収入印紙代（4万円・電子定款なら0円）

紙の定款には印紙税として4万円の収入印紙を貼る必要があります。

一方、電子定款にすれば収入印紙代4万円がまるごと不要になります。電子定款の作成には電子署名の環境が必要ですが、専門家に依頼すればほとんどの事務所が電子定款に対応しています。

依頼報酬の一部が印紙代の節約分で相殺できる計算になります。

登録免許税（15万円〜）

法務局で設立登記をする際に納める税金です。

株式会社は「資本金×0.7%」と「15万円」のいずれか高いほうを納めます。資本金約2,143万円までは15万円のままなので、多くの中小企業は15万円と考えておけばよいでしょう。

【項目別】合同会社の設立費用の内訳

合同会社の法定費用はシンプルです。

定款の作成は必要ですが公証役場の認証が不要なため、かかるのは次の2つだけです。

1. 収入印紙代：4万円（電子定款なら0円）
2. 登録免許税：資本金×0.7%か6万円のいずれか高いほう

電子定款を使えば、法定費用は登録免許税6万円のみ。

10万円以下で会社を持てるのが合同会社の最大の魅力です。

法定費用以外にかかる費用も忘れずに

法定費用のほかにも、設立時には次のような実費がかかります。

• 会社の実印（法人印3点セット）：約5,000円〜3万円
• 個人の印鑑証明書・住民票：数百円×必要通数
• 履歴事項全部証明書（登記簿謄本）：1通600円程度×必要通数
• 資本金：費用ではありませんが、払込資金として用意が必要です（1円から可能。実務上は100万〜300万円程度が目安）

資本金は設立後に事業資金として使えるお金なので「消える費用」ではありません。

ただし、設立直後の口座残高として取引先や金融機関に見られる数字でもあるため、事業計画に見合った金額を用意しましょう。

専門家に依頼した場合の費用相場

設立手続きを専門家に依頼する場合の報酬相場は次のとおりです。

依頼先	報酬相場	対応範囲
司法書士	5万〜15万円程度	定款作成〜登記申請まで一括代理
行政書士	3万〜10万円程度	定款作成・認証代行 （登記申請は不可）
税理士	0円〜（顧問契約とセットの場合）	資本金・決算月の設計、税務届出、節税・融資支援（※登記申請自体は連携する司法書士が行います）

税理士事務所の多くは、顧問契約とセットで設立支援の手数料を無料〜低額にしています。

設立後の税務届出や節税設計まで含めて考えると、トータルコストでは税理士経由の設立が有利になるケースが多いです。

なお、法務局への登記申請の代理は司法書士の独占業務です。

税理士・行政書士に依頼した場合も、登記申請手続き自体は連携する司法書士が行います。

会社設立費用を安く抑える3つの方法

費用を抑える方法は、次の3つです。

1. 電子定款を利用する：収入印紙代4万円が0円になります。自分で電子署名環境をそろえるより、対応している専門家に依頼するのが現実的です
2. 特定創業支援等事業を利用する：市区町村の創業セミナー等を受講して証明書の交付を受けると、登録免許税が半額（株式会社7.5万円・合同会社3万円）になります。※証明書を発行した市区町村と同じ市区町村内で設立する場合に限り適用され、対象は創業前または創業後5年未満の方です
3. 税理士の設立サポートを利用する：顧問契約とセットで設立手数料が実質無料になる事務所が多く、創業融資や補助金の支援も同時に受けられます

特に見逃されがちなのが2つ目です。

特定創業支援等事業の証明書があれば登録免許税が半額になり、株式会社なら7.5万円の節約になります。ただし、減免が適用されるのは証明書を発行した市区町村と同じ市区町村内に本店を置いて設立する場合のみです（例：さいたま市の証明書で川口市に設立すると適用外）。

受講に1か月程度かかる自治体もあるため、設立を急がない方は早めに市区町村の窓口へ確認しましょう。

設立後にかかる維持費用も把握しておこう

会社は設立して終わりではなく、毎年の維持費用がかかります。

代表的なものは次のとおりです。

• 法人住民税の均等割：赤字でも年約7万円〜（資本金・従業員数で変動）
• 税理士顧問料・決算料：年20万〜50万円程度が目安
• 社会保険料の会社負担分：役員報酬の約15%程度
• 役員変更登記などの登記費用：株式会社は役員任期ごとに登記が必要です

設立費用だけでなく、初年度にかかるトータルコストで資金計画を立てることが、設立後に慌てないコツです。

まとめ｜費用の全体像をつかんで賢く設立しよう

会社設立の法定費用は、株式会社で約22〜25万円、合同会社で約6〜10万円が目安です。

電子定款で印紙代4万円を節約し、特定創業支援等事業で登録免許税を半額にすれば、費用は大きく圧縮できます。あわせて実印作成費や資本金、設立後の維持費用まで含めた資金計画を立てておきましょう。

どの会社形態がよいか、資本金をいくらにすべきかは税負担にも直結するため、設立前に税理士へ相談するのが賢い進め方です。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社設立にかかる費用の総額はいくらですか？

法定費用の目安は株式会社で約22万〜25万円、合同会社で約6万〜10万円です。このほか会社実印の作成費（5,000円〜3万円程度）や、専門家に依頼する場合の報酬がかかります。

Q. 自分で手続きすれば費用は安くなりますか？

専門家報酬はかかりませんが、紙の定款だと印紙代4万円が必要になるため、電子定款対応の専門家に依頼した場合と総額があまり変わらないことも多いです。書類不備による差し戻しのリスクや手間も考慮して判断しましょう。

Q. 電子定款とは何ですか？

PDF形式で作成し電子署名を付した定款のことです。紙の定款と法的効力は同じですが、印紙税の課税対象外となるため収入印紙代4万円が不要になります。電子署名の環境が必要なため、対応する専門家への依頼が一般的です。

Q. 登録免許税が半額になる制度があると聞きました。条件は？

市区町村が実施する「特定創業支援等事業」（創業セミナーや個別相談など）を受講し、証明書の交付を受けることが条件です。株式会社は15万円→7.5万円、合同会社は6万円→3万円になります。ただし、証明書を発行した市区町村と同じ市区町村内で設立する場合に限り適用され、対象は創業前または創業後5年未満の方です。受講には約1か月かかる場合があるため早めに確認しましょう。

Q. 資本金は設立費用に含まれますか？

含まれません。資本金は会社の事業資金であり、設立後に経費の支払いなどに使えるお金です。ただし払込資金として設立時に用意する必要はあります。実務上は初期費用＋運転資金3〜6か月分（100万〜300万円程度）が目安です。

Q. 税理士に会社設立を依頼するといくらかかりますか？

顧問契約とセットであれば設立手数料が無料〜低額の事務所が多いです。電子定款による印紙代4万円の節約に加え、資本金・決算月の税務設計や設立後の届出、創業融資・補助金の支援まで受けられるため、トータルでは有利になるケースが多いです。なお、登記申請手続き自体は税理士と連携する司法書士が行います。

Q. 会社設立後には毎年どんな費用がかかりますか？

赤字でもかかる法人住民税の均等割が年約7万円〜、税理士の顧問料・決算料が年20万〜50万円程度、社会保険料の会社負担分などがあります。設立費用だけでなく年間の維持費用も含めて資金計画を立てましょう。

Q. 費用を抑えるなら合同会社にすべきですか？

設立費用だけを見れば合同会社が約15万円安く済みます。ただし株式会社のほうが対外的な信用力や資金調達面で有利な場面もあります。事業内容・取引先・将来の展望を踏まえて選ぶことが大切です。迷ったら税理士に相談しましょう。