一人親方が法人化するメリット・デメリットは?最適なタイミングと手続きを税理士が解説


「最近は利益も増えてきた。でも、一人親方のまま続けるのと法人にするのと、本当はどちらが得なんだろう」
元請からインボイス登録や法人化を勧められて、改めて悩み始めた方も多いのではないでしょうか。

結論からいえば、法人化で得をするかどうかは、税金と社会保険料の合計で判断することが大切です。
税率だけを見ると法人が有利に見えても、社会保険料やインボイスの特例まで含めると、個人のままのほうが手元に残るケースもあります。

この記事では、一人親方が法人化するメリット・デメリット、判断の目安となるタイミング、社会保険・労災の変化、手続きの流れまでを、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。

📌 こんな方に読んでほしい記事です

  • ・所得が増えて、法人化したほうが得なのか迷っている一人親方の方
  • ・元請から法人化やインボイス登録を勧められている方
  • ・法人化すると社会保険・労災・建設国保がどうなるか知りたい方

【結論】

一人親方の法人化は、所得税(5〜45%)と中小法人の法人税(15%・23.2%)の税率差や給与所得控除により、所得が一定以上なら手取りが増えやすくなります(2026年11月現在)。

一方、法人は役員1人でも厚生年金・健康保険への加入が義務で、社会保険料の負担が増えます。

判断の目安は事業所得800万円前後とされることが多いものの、インボイスの特例(個人は2026年分まで2割特例、2027・2028年分は個人だけが使える3割特例)も含めて比べる必要があります。

まず直近の確定申告書をもとに、個人と法人の手取りを試算してから法人化を決めましょう。

一人親方が法人化すると何が変わる?

一人親方が法人化すると、税金の計算方法、社会保険、労災、事務の負担が大きく変わります。
まずは個人事業と法人の違いを一覧で確認しましょう。

項目 個人事業(一人親方) 法人(一人社長)
利益にかかる税金 所得税5〜45%+住民税10%+個人事業税 法人税15%・23.2%(中小法人)+法人住民税・法人事業税
社長の収入 事業所得(売上-経費) 役員報酬(給与所得控除が使える)
社会保険 国民健康保険(建設国保など)+国民年金 健康保険+厚生年金(役員1人でも加入義務)
労災保険 一人親方等の特別加入 役員は原則対象外のため特別加入を検討
赤字のとき 所得税・住民税(所得割)はかからない 法人住民税の均等割(年7万円程度)がかかる
事務の負担 確定申告 決算・法人税申告・給与計算・社会保険の手続き

*スライドすることで表の全てが読めます。

個人事業税は、建設業(請負業)の場合、事業主控除(年290万円)を差し引いた所得に5%かかります(埼玉県の場合)。
法人化すると個人事業税はなくなり、代わりに法人の税金がかかる仕組みです。

一人親方が法人化するメリット

一人親方が法人化する最大のメリットは、所得が増えたときの税負担を抑えられることです。
そのほか、取引先からの信用や経費の幅にも違いが出ます。

所得が増えるほど税率差が効く

個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる超過累進税率です(国税庁タックスアンサーNo.2260、2026年11月現在)。

課税される所得金額 所得税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 97,500円
330万円以上695万円未満 20% 427,500円
695万円以上900万円未満 23% 636,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

*スライドすることで表の全てが読めます。

これに住民税10%が加わるため、課税所得が900万円以上になると所得税と住民税だけで税率は43%に達します。
一方、中小法人の法人税率は、年800万円以下の所得部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。

所得が増えるほど個人と法人の税率差が広がるため、利益が大きい一人親方ほど法人化の効果が出やすくなります。

役員報酬にすると給与所得控除が使える

法人化すると、社長は会社から役員報酬(給与)を受け取ります。
役員報酬は会社の経費になり、社長個人の側では給与所得控除を差し引いてから所得税を計算します。

個人事業の事業所得には給与所得控除がないため、同じ利益でも法人化して報酬として受け取るほうが、課税される所得を圧縮できる場合があります。
会社に残す利益と役員報酬の配分によって税負担が変わるため、配分は試算して決めましょう。

元請・取引先からの信用

法人は登記によって会社の情報が公開されるため、取引先から見て実態を確認しやすくなります。
元請によっては取引先の口座開設や継続取引の条件として法人であることを重視する場合もあり、法人化が受注の幅を広げるきっかけになることがあります。

経費にできる範囲が広がる

法人では、役員報酬のほか、要件を満たせば役員の退職金、社宅、出張手当なども経費にできます。
生命保険の保険料も、契約の内容によっては一部を経費にできる場合があります。いずれも要件があるため、導入前に税理士に確認してください。

労災保険の特別加入の保険料も、法人が負担する場合は一般に法定福利費などとして経費処理します。
個人事業のときは事業主本人の保険料として扱いが異なるため、法人化した年は勘定科目や按分の仕方を税理士に確認しておくと安心です。

一人親方が法人化するデメリットと「後悔しやすいケース」

一人親方の法人化で最も大きいデメリットは、社会保険料の負担が増えることです。
このほか、赤字でもかかる税金や事務負担の増加も見込んでおく必要があります。

社会保険料の負担が増える

法人化すると、社長1人の会社でも健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
厚生年金の保険料率は18.3%で(日本年金機構、2026年11月現在)、会社と本人で半分ずつ負担します。

会社負担分も本人負担分も、一人社長の会社では結局は同じ財布から出ていきます。
将来の年金額が増えるという面はあるものの、毎月の手取りという点では負担が重くなることを理解しておきましょう。

赤字でも法人住民税の均等割がかかる

法人住民税の均等割は、利益がなくても毎年かかります。
資本金等の額が1,000万円以下の法人なら年7万円程度が目安で、金額は本店所在地の自治体で確認してください。

会計・決算・申告の事務負担が増える

法人は、毎期の決算書の作成、法人税・地方税・消費税の申告、役員報酬の源泉徴収などが必要です。
個人の確定申告より手間がかかるため、税理士に決算・申告を依頼する場合はその報酬も考慮しておきます。

会社のお金を自由に引き出せない

法人のお金は会社のものなので、個人事業のように自由に生活費へ回すことはできません。
役員報酬は原則として毎月同じ額(定期同額給与)で、金額を変えられるのは事業年度開始から3か月以内に限られます。

後悔しやすい3つのパターン

法人化して「こんなはずではなかった」と感じやすいのは、次の3つのパターンです。

  1. 所得が低いうちに法人化した:税率差の効果が小さく、均等割や税理士報酬などの固定費が上回ってしまう
  2. 社会保険料を見込んでいなかった:税金が減った分以上に社会保険料が増え、手取りが減ってしまう
  3. インボイスの特例を比べていなかった:2027・2028年分に個人だけが使える3割特例が法人では使えず、消費税の負担が増える

法人化のタイミングはいつ?判断の目安

一人親方の法人化は、事業所得800万円前後がひとつの目安と言われることが多いものの、最終的には個別の試算で判断します。
税金・社会保険料・消費税の3つの要素で、有利な時期が変わるためです。

所得800万円前後が目安と言われる理由

所得税は課税所得695万円以上で23%、900万円以上で33%に上がります。
一方、中小法人の法人税率は800万円以下の部分が15%にとどまるため、所得800万円前後から税率差がはっきり出てきます。

ただし、これはあくまで目安です。課税所得500万〜800万円程度から検討を始め、損益分岐点は個別に試算するのが現実的です。
家族構成、社会保険料、役員報酬の設定によって結果が変わるため、「目安」として受け止めてください。

売上1,000万円超と消費税

個人事業で課税売上高が1,000万円を超えると、原則としてその2年後から消費税の課税事業者になります。
資本金1,000万円未満で法人を設立すると、設立1期目・2期目は原則として免税事業者になれる可能性があるため、法人化のタイミングを考えるきっかけになります。

ただし、2期目は特定期間(前事業年度開始から6か月)の課税売上高と給与等の支払額が1,000万円を超えると課税事業者になります。
また、インボイスに登録していると免税にはなりません。

インボイスで判断が変わる

建設業は、元請からインボイス登録を求められやすい業種です。
免税事業者からインボイスに登録した事業者は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる「2割特例」を使えますが、この特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わります。

そのうえで令和8年度税制改正により、個人事業者に限って令和9年分・令和10年分に「3割特例」が設けられました(国税庁 令和8年度税制改正特集)。
3割特例は個人事業者だけが対象で、法人は使えません。インボイス対策のつもりで法人化すると、かえって消費税の負担が増える場合があります。

その他のタイミング

税金以外にも、次のような場面は法人化を検討するきっかけになります。

  • ・従業員を雇い、事業を拡大する予定がある
  • ・建設業許可を取りたい、または元請から許可や法人化を求められている
  • ・大きな工事を受注するために、取引先からの信用を高めたい

法人化すると社会保険・労災・雇用保険はどうなる?

法人化すると、社長自身は健康保険・厚生年金に加入し、労災保険と雇用保険は原則として対象外になります。
一人親方のときと仕組みが大きく変わるため、事前に確認しておきましょう。

健康保険・厚生年金

法人は役員1人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所です。
法人は役員1人でも社会保険への加入が義務ですので、設立後は年金事務所で加入手続きを行います。

建設国保(国民健康保険組合)に加入している一人親方が法人化した場合、年金事務所で「健康保険の適用除外承認」を受ければ、建設国保を継続できる場合があります。
ただし厚生年金への加入は必須です。条件や手続きは、加入中の建設国保組合と年金事務所に事前に確認してください。

労災保険の特別加入

法人の役員は、原則として労災保険の対象外です。
現場に出る社長は、労災保険の特別加入を検討しましょう。

従業員を年100日以上雇う見込みなら「中小事業主等」、そうでなければ「一人親方等」の区分で加入するのが原則です。
区分や加入する団体は、労働局や特別加入団体に確認してください。

雇用保険

法人の役員は、原則として雇用保険の対象外です。
従業員を雇った場合は、その従業員について雇用保険の加入が必要になります。社会保険・労働保険の手続きは、社会保険労務士に相談できます。

一人親方が法人化する手続きの流れ

一人親方の法人化は、会社設立、税務の届出、社会保険・労働保険の手続き、個人事業の廃業の順に進みます。
それぞれ担当する専門家が異なる点も押さえておきましょう。

ステップ 内容 相談先の目安
① 会社設立 定款作成・資本金の払込・設立登記 登記は司法書士
② 税務の届出 法人設立届出書・青色申告の承認申請書・給与支払事務所等の開設届出書など 税理士
③ 社会保険・労働保険 健康保険・厚生年金の加入、労災の特別加入の切り替え 社会保険労務士
④ 個人事業の廃業 個人事業の開業・廃業等届出書(廃業から1か月以内)、個人として最後の確定申告 税理士
⑤ 建設業許可の手続き 個人で許可を持っている場合は、法人への承継認可を検討 行政書士

*スライドすることで表の全てが読めます。

会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。
法人成りの手続き全体は「法人成りの手続き一覧」で詳しく解説しています。

個人で建設業許可を持っている場合、事業を法人へ譲る前に許可行政庁の認可を受ければ、許可を法人に引き継げます(建設業法第17条の2)。
事後の認可は受けられないため、法人化を決めたら早めに許可行政庁と行政書士に相談しましょう。

車両・工具などの資産はどう引き継ぐ?

個人で使っていたトラックや工具を法人で使う方法には、法人への売却、法人への貸し付け、資本金として出資する現物出資の3つがあります。
法人へ売却すると、個人側で譲渡所得が生じる場合があり、個人が消費税の課税事業者なら売却代金に消費税がかかります。

どの方法が有利かは、資産の帳簿価額や個人の消費税の状況で変わります。
金額が大きい車両などは、法人化前に税理士と方法を決めておくと安心です。

法人化しないほうがよい一人親方の特徴

所得がまだ低い、または社会保険料の増加を吸収できない一人親方は、法人化しないほうが手元にお金が残る場合があります。
次のいずれかに当てはまる場合は、急いで法人化せず試算を優先しましょう。

  • ・事業所得が年500万円に届かず、今後も大きく増える見込みがない
  • ・家族の扶養や国民健康保険の状況から、社会保険料が大きく増える
  • ・インボイス登録をしており、2026年分以降も個人の特例を使ったほうが消費税が少ない
  • ・決算や記帳の手間、税理士報酬などの固定費を負担に感じる

消費税の免税期間の考え方は「会社設立後の消費税免除とは?」も参考にしてください。

まとめ

一人親方の法人化は、税率差によって手取りが増える可能性がある一方、社会保険料や事務負担が増える選択です。

  • ・損得は税金と社会保険料の合計で判断する
  • ・目安は事業所得800万円前後だが、個別の試算が欠かせない
  • ・3割特例は個人事業者だけが対象で、法人化すると使えない
  • ・法人化後は社会保険への加入が義務になり、労災は特別加入を検討する
  • ・建設業許可がある場合は、事業を譲る前に承継の認可を受ける

役員報酬の決め方は「会社設立後の役員報酬はいつから決める?」で解説しています。
法人化するかどうかは、直近の確定申告書をもとに個人と法人の手取りを試算してから決めましょう。

会社設立のご相談は、ヤマザキ税理士事務所へ

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よくある質問(FAQ)

Q. 一人親方は法人化すべきですか?

所得が十分に大きく、社会保険料が増えても手取りが増えるなら、法人化を検討する価値があります。税金と社会保険料の合計で比べることが大切で、所得が低いうちは個人のままのほうが有利な場合も多くあります。

Q. 一人親方が法人化すべきタイミング(所得の目安)は?

事業所得800万円前後が目安と言われることが多いものの、課税所得が500万〜800万円程度を超えたあたりから検討の余地が出てくる、という程度に考えてください。家族構成や社会保険料、インボイスの状況で結果が変わるため、個別の試算が必要です。

Q. 一人親方が法人化するデメリットは何ですか?

最大のデメリットは、役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務になり、社会保険料の負担が増えることです。ほかに、赤字でも法人住民税の均等割(年7万円程度)がかかること、決算・申告の事務負担が増えることが挙げられます。

Q. 法人化すると労災保険はどうなりますか?

法人の役員は原則として労災保険の対象外になるため、現場に出る社長は特別加入を検討します。従業員を年100日以上雇う見込みなら「中小事業主等」、そうでなければ「一人親方等」の区分が原則で、詳しくは労働局や特別加入団体に確認してください。

Q. 一人親方の法人化にかかる費用はいくらですか?

会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。設立後は、法人住民税の均等割や決算・申告の費用などが毎年かかる点も考慮してください。

Q. 法人化しても建設国保は続けられますか?

年金事務所で「健康保険の適用除外承認」を受ければ、建設国保を継続できる場合があります。ただし厚生年金への加入は必須で、条件や手続きは加入中の建設国保組合と年金事務所に事前に確認してください。

Q. インボイス対策で法人化すべきですか?

インボイス対策だけを理由に法人化するのはおすすめできません。令和8年度税制改正で創設された3割特例(令和9年分・令和10年分)は個人事業者だけが対象で、法人化すると使えなくなるためです。

Q. 年収(所得)500万円でも法人化するメリットはありますか?

所得500万円程度では、税率差による効果より社会保険料や均等割などの負担が上回ることが多く、税金面のメリットは限られます。元請から法人化を求められている、許可を取りたいなど税金以外の理由がある場合は、試算したうえで判断しましょう。

Q. 法人化したら雇用保険に加入できますか?

法人の役員は、原則として雇用保険の対象外です。従業員を雇った場合は、その従業員について雇用保険の加入手続きが必要です。

Q. 法人化の相談は誰にすればよいですか?

法人化の損得試算や設立後の税務は税理士に相談できます。会社設立の登記は司法書士、建設業許可の承継は行政書士、社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士が担当します。

監修者

税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。


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