建設業の法人化の条件とは?建設業許可の引き継ぎと500万円要件を税理士が解説


「個人で建設業許可を取ったけれど、法人にしたら許可はどうなるのだろう。また一から取り直しになるのか」
法人化を考える許可業者の方から、特によく聞かれる不安です。

2020年10月の建設業法改正により、事前に認可を受ければ、個人の建設業許可を法人に引き継げます。
ただし認可のタイミングや、法人で満たすべき許可要件を誤ると、許可の空白期間が生じるおそれがあります。

この記事では、建設業の法人化に必要な条件、許可の引き継ぎ(事業承継の認可)と取り直しの違い、混同されやすい2つの「500万円」、法人成りの税金の注意点を、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。

📌 こんな方に読んでほしい記事です

  • ・個人で建設業許可を持っていて、法人化すると許可がどうなるか不安な方
  • ・「500万円」が工事の金額のことか資本金のことか、整理できていない方
  • ・許可の空白期間を作らずに法人成りしたい方

【結論】

建設業法第17条の2(2020年10月施行)により、事業譲渡の効力発生日より前に許可行政庁の認可を受ければ、個人の建設業許可を法人に引き継げます(2026年11月現在)。

事後の認可は認められないため、法人成りの日程は認可の時期から逆算して決めます。

「500万円」には、許可が必要な工事金額の基準と、許可要件である財産的基礎の基準の2種類があり、法人の財産的基礎は資本金や決算書の自己資本で確認されます。

埼玉県知事許可なら県への事前相談と、資本金・決算期の設計を同時に進めましょう。

建設業の法人化に必要な「条件」は3つの視点で整理できる

建設業の法人化の条件は、会社法上の条件、建設業許可上の条件、税務上の目安の3つに分けて考えると整理できます。
会社をつくること自体のハードルは低く、難しいのは許可と税務の条件をそろえることです。

視点 主な条件・目安
① 会社法上の条件 発起人1人・資本金1円から株式会社や合同会社を設立できる
② 建設業許可上の条件 常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎・社会保険などの許可要件を法人で満たす
③ 税務上の目安 課税所得が一定額(目安として500万〜800万円程度)を超えると検討の余地が出てくる

*スライドすることで表の全てが読めます。

税務上の目安や法人化のメリット・デメリットは、法人化すべきかの判断に関わる部分です。
この記事では、許可業者にとって最も重要な②の条件と、法人成りに伴う税務の手続きを中心に解説します。

個人の建設業許可は法人成りで引き継げる?

個人の建設業許可は、事業譲渡の前に許可行政庁の認可を受ければ法人に引き継げます。
認可を受けない場合は、法人で新たに許可を取り直す必要があります。

2020年10月から事業承継の認可制度ができた

以前は、個人から法人に事業を移すと個人の許可は引き継げず、法人で新規に許可を取り直すしかありませんでした。
2020年10月1日に施行された建設業法第17条の2により、事業譲渡について事前に認可を受ければ、建設業者としての地位を法人に承継できるようになりました。

承継されるのは、許可そのもののほか、許可番号や経営事項審査の結果などです。
公共工事の入札に参加している事業者にとって、経審の結果を引き継げる点は大きなメリットです。

認可を受けるための主な条件

事業承継の認可を受けるための主な条件は、次の3つです。

  1. 事前に認可を受けること:事業譲渡の効力が発生する日より前に認可を受ける必要があります
  2. 建設業の全部を譲渡すること:一部の業種だけを法人に移すことはできません
  3. 法人が許可要件を満たすこと:常勤役員等・営業所技術者等・財産的基礎などを、譲り受ける法人の側でそろえる必要があります

特に注意したいのは、事後の認可は認められませんという点です。
法人で営業を始めてから申請しても承継はできず、新規の取り直しになります。

必要書類や審査にかかる期間は許可行政庁ごとに異なります。
認可申請は行政書士に依頼するのが一般的で、税理士は資本金・決算期・事業譲渡の税務の面から準備を支援します。

認可を使う場合と新規で取り直す場合の比較

項目 事業承継の認可 法人で新規に取り直す
申請の時期 事業譲渡の前 法人設立後
許可番号 引き継ぐ 新しい番号になる
空白期間 生じにくい 許可が下りるまで生じうる
経審の結果 引き継ぐ 改めて受け直す
申請の手数料 許可行政庁に確認 知事許可は9万円(一般・特定のいずれか一方を新規申請する場合。両方を同時に申請する場合は18万円)
主な条件 全部譲渡・法人が許可要件を満たす 法人が許可要件を満たす

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新規の手数料は国土交通省の案内によるもので、国土交通大臣許可の場合は登録免許税15万円です。
取り直しの場合、法人の許可が下りるまでの間は、税込500万円以上の工事を法人として請け負えない点に注意が必要です。

法人成りで許可の空白期間を作らないスケジュール

空白期間を作らないためには、事業譲渡の日(法人で営業を始める日)から逆算し、その前に認可が下りるように準備します。
審査にかかる期間は許可行政庁によって異なるため、余裕をもった日程を組むことが大切です。

逆算の流れ

ステップ やること
① 事前相談 許可行政庁で必要書類・審査期間を確認し、譲渡予定日を仮決めする
② 会社設立 許可要件に合わせて事業目的・資本金・役員を決め、登記する
③ 認可申請 事業譲渡契約の内容を固め、譲渡日より前に認可が下りるよう申請する
④ 認可 認可を受けてから事業譲渡の効力を発生させる
⑤ 法人で営業開始 譲渡日から法人として工事を請け負い、税務・社会保険の届出を行う
⑥ 個人事業の廃業 税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出し、個人として最後の確定申告を行う

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埼玉県内にのみ営業所がある場合は埼玉県知事許可のため、県の県土整備部建設管理課などが相談先です。
法人成りの手続き全体の流れは「法人成りの手続き一覧|個人事業主から会社設立するときの流れと必要書類」も参考にしてください。

決算期の決め方

建設業者は、毎事業年度の終了後4か月以内に、決算の内容を許可行政庁へ届け出る必要があります(決算変更届、建設業法第11条第2項)。
法人の税務申告も原則として事業年度終了後2か月以内のため、決算期は繁忙期と重ならない月を選ぶと、決算・申告・届出を落ち着いて進められます。

工事の入金が集中する時期や、元請の締め日も考慮して決めましょう。
決算期は設立後も変更できますが、定款変更などの手間がかかるため、設立時に決めておくのが理想です。

「500万円要件」とは?工事金額と財産的基礎の2つの意味

建設業でいう「500万円」には、許可が必要になる工事金額の基準と、一般建設業許可の要件である財産的基礎の基準の2つがあります。
意味がまったく異なるため、区別して理解しておきましょう。

工事の500万円基準

1件の請負代金が税込500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上など)の工事を請け負うには、建設業許可が必要です。
建設業法施行令第1条の2による基準で、2025年2月の施行令改正でも据え置かれています(2026年11月現在)。

500万円「ちょうど」は許可が必要です。
注文者が材料を提供する場合は材料の市場価格と運送費を加え、工事を分割して発注しても合計額で判定します。

財産的基礎の500万円

一般建設業許可では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることなどが求められます(建設業法第7条)。
財産的基礎の500万円は、資本金や決算書の自己資本で確認されます。

設立したばかりの法人は利益の積み上げがないため、資本金がほぼそのまま自己資本になります。
設立後に決算を迎えると、決算書の純資産の部の合計(自己資本)で判断されるため、赤字が続いて純資産が減ると要件を満たしにくくなります。

資本金はいくらにする?

資本金は、財産的基礎の500万円、消費税の免税に関わる1,000万円、法人住民税の均等割の区分という3つの観点から決めます。

資本金の額 財産的基礎 消費税の免税 均等割の区分
500万円未満 資金調達能力の証明などで補う 受けられる可能性あり 最も低い区分
500万円以上1,000万円未満 資本金で満たしやすい 受けられる可能性あり 最も低い区分
1,000万円 資本金で満たしやすい 原則として受けられない 最も低い区分
1,000万円超 資本金で満たしやすい 原則として受けられない 区分が上がる

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許可を引き継ぐ法人成りでは、500万円以上1,000万円未満の資本金がバランスを取りやすい選択肢です。
資本金の決め方は「会社設立の資本金はいくらにすべき?」で詳しく解説しています。

法人で満たす必要がある許可要件

許可を引き継ぐ場合も取り直す場合も、法人の側で許可要件を満たしていることが前提です。
特に人の要件と社会保険は、役員構成や役員報酬の設計と直結します。

常勤役員等は法人の役員として登記する

個人事業主として常勤役員等(経営業務の管理責任者等)の要件を満たしていた方は、法人では取締役などの役員として登記し、常勤している必要があります。
役員になると役員報酬を受け取ることになるため、許可要件と税務の両面から報酬額を決めます。

営業所技術者等の常勤性

営業所技術者等は役員でなくてもかまいませんが、法人の営業所に常勤していることが求められます。
個人事業で雇っていた技術者が担当している場合は、法人で改めて雇用し、常勤性を示せるように準備しておきます。

社会保険への加入

法人は役員1人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所で、社会保険への加入は許可要件でもあります。
社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士に相談でき、保険料の負担は役員報酬の額と合わせて試算しておくと安心です。

法人成りで注意したい税金の手続き

法人成りでは、許可の手続きと並行して、個人と法人それぞれの税金の手続きが必要です。
許可の承継は事業譲渡を前提とするため、資産の移し方によって個人側の税金が変わる点に注意します。

個人から法人への資産の移し方

個人で使っていた車両・重機・工具などを法人に移す方法には、売却、賃貸、現物出資があります。
法人へ売却した場合は個人側で譲渡所得が生じることがあり、個人が消費税の課税事業者なら売却代金に消費税がかかります。

どの方法がよいかは、資産の帳簿価額や個人の消費税の状況で変わります。
事業譲渡契約に盛り込む資産の範囲と金額は、認可申請の前に税理士と確認しておきましょう。

個人事業の最後の確定申告と廃業届

個人事業を廃業したら、税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を廃業から1か月以内に提出します。
廃業した年の1月1日から廃業日までの所得は、翌年に個人として最後の確定申告を行います。

法人の税務届出と消費税の免税

法人を設立したら、法人設立届出書(設立の日以後2か月以内)、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書などを税務署に提出します。
届出の一覧は「会社設立後の税務署への届出一覧」にまとめています。

資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立1期目・2期目に原則として消費税の免税事業者になれる可能性があります。
ただし、元請との取引でインボイスに登録すると免税にはならないため、どちらを優先するかは試算して判断します。詳しくは「会社設立後の消費税免除とは?」をご覧ください。

決算書は許可の更新・経審にも使われる

決算変更届に添付する財務諸表は、建設業法で定められた様式で作成します。
もとになるのは税務申告の決算書のため、勘定科目の分け方や完成工事・未成工事の区分を、建設業の様式を意識して整理しておくことが大切です。

自己資本の額は財産的基礎の判定にも使われ、経営事項審査の評点にも影響します。
決算の内容は許可の維持と入札の両方に関わるため、建設業に詳しい税理士に決算・申告を依頼すると安心です。

まとめ

建設業の法人化は、会社をつくることよりも、許可の要件と税務を法人でそろえることが重要です。

  • ・事業譲渡の前に認可を受ければ、個人の許可を法人に引き継げる
  • ・事後の認可は認められないため、日程は認可から逆算する
  • ・「500万円」には工事金額と財産的基礎の2つの意味がある
  • ・資本金は500万円以上1,000万円未満がバランスを取りやすい
  • ・資産の移し方、個人の最後の確定申告、法人の届出を並行して進める

まずは許可行政庁への事前相談と、資本金・決算期の設計を同時に始めましょう。
許可の承継手続きは行政書士、登記は司法書士、資本金・決算期・事業譲渡の税務は税理士と、役割分担して進めるとスムーズです。

会社設立のご相談は、ヤマザキ税理士事務所へ

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よくある質問(FAQ)

Q. 法人成りしたら建設業許可は取れますか?

はい、法人が許可要件を満たせば取得できます。個人で許可を持っている場合は、事業譲渡の前に認可を受けて引き継ぐ方法と、法人で新規に取り直す方法があります。

Q. 個人で取った建設業許可は法人成りしても引き継げますか?

事業譲渡の効力発生日より前に許可行政庁の認可を受ければ、許可番号や経営事項審査の結果を含めて法人に引き継げます(建設業法第17条の2)。事後の認可は認められず、建設業の全部を譲渡する必要があります。

Q. 法人成りの際に許可の空白期間は生じますか?

事業承継の認可を譲渡日より前に受ければ、空白期間は生じにくくなります。認可を使わず法人で新規に取り直す場合は、許可が下りるまで税込500万円以上の工事を法人として請け負えない期間が生じえます。

Q. 建設業許可のために資本金はいくら必要ですか?

一般建設業許可では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などが求められます。資本金が500万円未満でも資金調達能力で示す方法はありますが、設立直後は資本金を500万円以上にしておくと要件を示しやすくなります。

Q. 建設業許可の法人の要件は何ですか?

常勤役員等、営業所技術者等、誠実性、財産的基礎、欠格要件に該当しないこと、社会保険への加入が主な要件です。常勤役員等は法人の役員として登記され、常勤している必要があります。

Q. 500万円未満の工事しか請けない場合も許可は必要ですか?

1件の請負代金が税込500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事)の軽微な建設工事だけなら、許可は不要です。500万円ちょうどは許可が必要です。

Q. 個人事業の廃業日はいつにすればよいですか?

法人で営業を始める日(事業譲渡の日)に合わせて決めるのが一般的です。廃業後は1か月以内に個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に提出し、廃業した年の所得は翌年に確定申告します。

Q. 法人化すると消費税の免税は受けられますか?

資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立1期目・2期目に原則として免税事業者になれる可能性があります。ただし、インボイスに登録すると免税にはならず、2期目は特定期間の売上や給与の額によって課税事業者になる場合があります。

Q. 建設業を法人化するにはいくらかかりますか?

会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。法人で許可を新規に取り直す場合は、別途、知事許可で9万円の手数料がかかります。認可申請の手数料は許可行政庁に確認してください。

監修者

税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。


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