運送会社の設立条件とは?必要な資格・費用・人員要件を税理士がわかりやすく解説

「ドライバーとして経験を積んできたので、自分の運送会社を立ち上げたい。でも、何台のトラックと、いくらの資金があれば始められるのだろう」
独立を考えるドライバーや運行管理の経験者から、よく聞かれる疑問です。
会社をつくるだけなら難しくありませんが、トラックで有償運送を行うには一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。
この許可には車両・施設・人員・資金の細かな条件があり、会社の設計段階から条件に合わせて準備する必要があります。
この記事では、運送会社の設立条件、一般貨物自動車運送事業の許可要件、必要な資格、費用と自己資金の考え方、設立から運輸開始までの流れ、設立後の税務までを、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。
📌 こんな方に読んでほしい記事です
- ・トラック運送の会社を立ち上げたいが、何が条件なのか整理できていない方
- ・車両5台や運行管理者など、許可要件を満たせるか確認したい方
- ・資本金や自己資金をいくら準備すればよいか知りたい方
【結論】
会社の設立自体は1人・資本金1円からでも可能ですが、トラックで他人の貨物を有償で運ぶには一般貨物自動車運送事業の許可が必要です(貨物自動車運送事業法第3条、2026年11月現在)。
主な条件は、事業用自動車5両以上、営業所・休憩睡眠施設・車庫、運行管理者・整備管理者の選任、所要資金の全額以上の自己資金、役員の法令試験合格です。
自己資金は申請日から許可日まで常に確保している必要があるため、資本金と資金計画を設立前に設計します。
埼玉県で始めるなら関東運輸局の公示で要件を確認し、資金計画と会社の設計を同時に進めましょう。
運送会社の設立に必要な条件とは?
運送会社の設立条件は、会社をつくるための条件と、一般貨物自動車運送事業の許可を取るための条件の2つに分けて考えます。
会社設立のハードルは低く、実際に重要なのは許可の条件をそろえることです。
| 項目 | 会社設立の条件 | 一般貨物の許可の条件 |
|---|---|---|
| 人 | 発起人1人から設立できる | 運行管理者・整備管理者・運転者を確保し、役員が法令試験に合格する |
| お金 | 資本金1円から設立できる | 所要資金の全額以上の自己資金を常に確保する |
| 場所 | 本店所在地を決める | 営業所・休憩睡眠施設・車庫を確保する |
| 車両 | 条件なし | 事業用自動車5両以上 |
*スライドすることで表の全てが読めます。
許可が必要な運送・不要な運送
許可が必要になるのは、他人から頼まれた貨物を、トラックを使って有償で運ぶ場合です。
自社の商品を自社のトラックで運ぶ場合は自家用(白ナンバー)の扱いとなり、運送業の許可は必要ありません。
許可を受けた事業用のトラックには、緑ナンバー(事業用ナンバー)が付きます。
なお、軽自動車や125ccを超えるバイクで有償の運送を行う場合は、許可ではなく届出制の「貨物軽自動車運送事業」(黒ナンバー)となります。
一般貨物自動車運送事業の許可要件
一般貨物自動車運送事業の許可を受けるには、車両・施設・人員・資金・法令試験の5つの要件を満たす必要があります。
要件の詳細は地方運輸局の公示で定められており、埼玉県で始める場合は関東運輸局の公示を確認します。
| 要件 | 主な内容 |
|---|---|
| 車両 | 事業用自動車5両以上(けん引車と被けん引車は合わせて1両) |
| 施設 | 営業所・休憩睡眠施設・車庫を、使用する権利を持って確保する |
| 人員 | 運行管理者・整備管理者を選任し、必要な数の運転者を確保する |
| 資金 | 所要資金の全額以上の自己資金を、申請日から許可日まで常に確保する |
| 法令試験 | 申請者(法人の場合は常勤の役員)が法令試験に合格する |
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車両:事業用自動車5両以上
営業所ごとに、事業用自動車を5両以上配置する必要があります。
けん引車と被けん引車(トレーラー)は、セットで1両として数えます。
車両は購入でもリースでもかまいませんが、使用する権利があることを書類で示す必要があります。
購入かリースかで初期費用と自己資金の額が大きく変わるため、資金計画とあわせて検討します。
営業所・休憩睡眠施設・車庫
営業所、ドライバーの休憩睡眠施設、車庫は、いずれも使用する権利を持って確保し、都市計画法や農地法などの法令に違反しない場所である必要があります。
車庫は営業所に併設するのが原則で、併設できない場合の距離などの基準は、関東運輸局の公示で確認してください。
車庫は、すべての車両を収容できる広さがあり、前面道路の幅が車両の通行に支障のないことなども求められます。
物件を契約する前に要件を満たすかを確認しないと、許可が下りずに賃料だけがかかる事態になりかねません。
人員:運行管理者・整備管理者・運転者
営業所ごとに、運行管理者と整備管理者を選任する必要があります。
運転者は、配置する車両の数に応じて必要な人数を確保し、社会保険などにも適切に加入させることが前提です。
運行管理者は、営業所の事業用自動車(被けん引車を除く)29両までは1人、以降30両ごとに1人ずつ追加で選任します(貨物自動車運送事業輸送安全規則第18条)。
5両で開業する場合は1人の選任で足りますが、点呼などを確実に行うため、補助者の選任など実務上の体制づくりも重要です。運転者の数の基準は、関東運輸局の公示で確認してください。
資金:所要資金の全額以上の自己資金
一般貨物の許可では、事業の開始に必要な資金(所要資金)の全額以上の自己資金を持っていることが求められます。
しかも所要資金の全額以上の自己資金を、申請日から許可日まで確保し続けなければなりません。
所要資金には、車両費、自賠責保険料・任意保険料の1年分、各種税1年分のほか、人件費(法定福利費を含む)・燃料費・修繕費などの運転資金2か月分などが含まれます。
内訳と計算方法は地方運輸局の公示で定められているため、関東運輸局の公示に沿って見積もります。
| 費用項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 車両費 | 車両の購入代金、またはリース料 |
| 施設費 | 営業所・休憩睡眠施設・車庫の取得費用や賃借料 |
| 保険料 | 自賠責保険料・任意保険料の1年分 |
| 各種税 | 自動車にかかる税金などの1年分 |
| 運転資金 | 人件費(法定福利費を含む)・燃料費・修繕費などの2か月分 |
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所要資金の額は、車両を購入するかリースするか、新車か中古車かによって大きく変わります。
一律の金額を当てはめず、自社の計画に沿って積み上げて計算することが大切です。
法令試験
許可の申請後、申請者(法人の場合は常勤の役員)は、貨物自動車運送事業法などに関する法令試験を受けます。
関東運輸局では奇数月に実施され、30問中8割以上の正解で合格です。1回の申請につき受験は2回までのため、事前の学習が欠かせません。
運送会社の設立に必要な資格
運送会社の設立そのものに資格は不要ですが、許可を取るには運行管理者と整備管理者を選任し、ドライバーが車両に合った運転免許を持っている必要があります。
社長自身が資格を持っていない場合は、資格を持つ人材を確保することが条件になります。
運行管理者
運行管理者は、ドライバーの乗務割の作成、点呼、過労運転の防止などを担う国家資格者です。
運行管理者試験に合格するか、一定の実務経験と講習を経て資格者証を取得するルートがあります。
社長自身が資格を取って運行管理者を兼ねるケースもありますが、点呼などの日々の業務は少なくありません。
事業規模に応じて資格者を確保しておくことが、安定した運営につながります。
整備管理者
整備管理者は、車両の点検・整備の管理を担当します。
一定の実務経験と研修の修了、または整備士の資格などが要件で、運行管理者と同じく営業所ごとに選任します。
ドライバーの運転免許
ドライバーには、運転する車両の大きさに応じた運転免許が必要です。
車両の総重量や最大積載量によって、準中型・中型・大型の免許が必要になるため、採用予定のドライバーと車両の組み合わせを事前に確認しておきます。
運送会社の設立費用と資本金・自己資金の考え方
運送会社を立ち上げるお金は、会社設立の法定費用、許可の所要資金(自己資金)、設立後の運転資金に分けて考えます。
最も大きいのは許可の所要資金で、資本金の決め方とも直結します。
会社設立の法定費用
会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。
内訳は「会社設立費用はいくら?」で解説しています。
会社設立の登記は司法書士、許可申請の書類作成と代理は行政書士の業務です。
それぞれの報酬は事務所によって異なるため、見積もりを取って予算に入れておきましょう。
自己資金(所要資金)は何に使うお金か
所要資金は、許可を受けて事業を始めるまで、そして始めた直後に必要になるお金です。
車両の購入費やリースの頭金、施設の賃料、保険料・税金、ドライバーの人件費や燃料費などの運転資金が中心になります。
自己資金は、許可の審査中に残高証明書などで確認されます。
申請日から許可日までの間に資金を引き出して使ってしまうと要件を満たさなくなるため、資金の動かし方には注意が必要です。
資本金の決め方
新しく会社をつくる場合、資本金として払い込んだお金は自己資金の中心になります。
ただし資本金を大きくしすぎると、税務面で不利になる場合があります。
資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立1期目・2期目に原則として消費税の免税事業者になれる可能性があります。
また、法人住民税の均等割は、資本金等の額が1,000万円以下なら最も低い区分(年7万円程度が目安)になります。
許可の自己資金要件と税務の両方を満たすには、資本金と、それ以外の自己資金の配分を設計することが大切です。
資本金の考え方は「会社設立の資本金はいくらにすべき?」も参考にしてください。
設立から運輸開始までの流れと期間
運送会社の設立から運輸開始までは、会社設立、許可申請と審査、許可後の手続きの3段階で進みます。
審査には数か月程度かかるため、全体で半年以上を見込んでおくと安心です。
| ステップ | 主な内容 | 目安 |
|---|---|---|
| ① 事前準備 | 要件の確認、物件・車両・人材の確保、資金計画 | 計画による |
| ② 会社設立 | 定款作成・資本金の払込・設立登記 | 1〜2週間程度 |
| ③ 許可申請 | 運輸支局に申請書と添付書類を提出 | 準備による |
| ④ 法令試験・審査 | 役員の法令試験(奇数月)と、運輸局による審査 | 数か月程度 |
| ⑤ 許可 | 許可書の交付を受け、登録免許税を納付する | 許可後すぐ |
| ⑥ 運輸開始の準備 | 運行管理者・整備管理者の選任届、社会保険・労働保険の加入、車両の登録(緑ナンバー) | 許可後 |
| ⑦ 運輸開始 | 運輸開始届・運賃料金設定届などを提出 | 許可から1年以内 |
*スライドすることで表の全てが読めます。
審査の標準処理期間は運輸局によって異なるため、関東運輸局の標準処理期間を事前に確認してください。
許可を受けたら、許可から1年以内に運輸を開始する必要があります。
なお、2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法により、今後、許可が5年ごとの更新制になる予定です(2026年11月現在は未施行)。
許可を取った後も継続して要件を満たし続けることが、これまで以上に重要になります。
運送会社の設立後に必要な税務・社会保険
運送会社は、運輸局への手続きと並行して、税務署などへの届出と社会保険・労働保険の加入を進める必要があります。
車両の減価償却やインボイス登録など、運送業ならではの税務のポイントも押さえておきましょう。
税務署・県税事務所・市役所への届出
会社を設立したら、法人設立届出書(設立の日以後2か月以内)、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書(開設の日から1か月以内)などを税務署に提出します。
県税事務所・市役所にも法人設立の届出が必要です。一覧は「会社設立後の税務署への届出一覧」をご覧ください。
社会保険・労働保険
法人は役員1人でも健康保険・厚生年金の強制適用事業所で、ドライバーを雇えば労働保険(労災保険・雇用保険)にも加入します。
保険料の会社負担分は毎月の固定費になるため、人件費とあわせて資金計画に組み込んでおきます。手続きは社会保険労務士に相談できます。
トラックの減価償却
運送事業用のトラックは、一般の車両とは耐用年数の区分が異なります。
運送事業用の貨物自動車は、積載量2トン以下の小型車が3年、それ以外が4年です(国税庁の耐用年数表)。
トラックの購入代金は一度に経費にならず、耐用年数にわたって減価償却で少しずつ経費にしていきます。
お金が出ていく時期と経費になる時期がずれるため、利益が出ていても手元資金が足りなくなることがある点に注意しましょう。
中古のトラックを取得した場合は、経過年数に応じて耐用年数を短くできる場合があります。
購入とリースでは経費になる時期や金額の出方が異なるため、車両の調達方法は資金繰りと税金の両面から検討しましょう。
インボイス登録と荷主との取引
荷主の多くは課税事業者のため、インボイス(適格請求書)がないと支払った運賃の消費税を差し引きにくくなります。
そのため荷主から登録を求められやすく、設立直後の消費税の免税を受けるか、登録して取引を優先するかの判断が必要です。
創業融資と自己資金の確認時期
創業時の資金調達では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資も選択肢です。
融資を受ける場合は、実行の時期と許可の自己資金の確認時期との関係を、運輸支局と金融機関に事前に確認しておきましょう。資金計画は「会社設立時の創業融資とは?日本政策金融公庫の審査ポイントを税理士が解説」も参考にしてください。
まとめ
運送会社の設立で本当に重要なのは、会社をつくることよりも、一般貨物自動車運送事業の許可要件をそろえることです。
- ・他人の貨物をトラックで有償運送するには一般貨物の許可が必要
- ・許可には車両5両以上・施設・運行管理者等・自己資金・法令試験の要件がある
- ・所要資金の全額以上の自己資金を、申請日から許可日まで確保する
- ・資本金は自己資金要件と消費税・均等割の両方から決める
- ・許可から1年以内に運輸を開始し、税務・社会保険の手続きも並行して進める
運送会社は、資金計画が許可の可否と設立後の経営を左右します。
まず関東運輸局の公示で要件を確認し、資本金と資金計画を税理士と一緒に設計してから設立に進みましょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 運送会社を設立するにはいくら必要ですか?
会社設立の法定費用(株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円)に加え、許可の所要資金の全額以上の自己資金が必要です。所要資金は車両の調達方法などで大きく変わるため、関東運輸局の公示に沿って積み上げて計算します。
Q. 運送会社の設立に必要な資格はありますか?
会社の設立に資格は不要ですが、一般貨物の許可を取るには運行管理者と整備管理者の選任が必要です。ドライバーには車両に応じた運転免許が必要で、役員は法令試験に合格しなければなりません。
Q. 運送業は何台から許可が必要ですか?
トラックで他人の貨物を有償で運ぶなら、台数にかかわらず一般貨物自動車運送事業の許可が必要です。許可を受けるには、営業所ごとに事業用自動車を5両以上配置することが条件です。
Q. 個人事業主でも運送業の許可は取れますか?
はい、一般貨物自動車運送事業の許可は個人でも取得できます。ただし車両5両以上や自己資金などの要件は法人と同じで、人員や資金の規模から、会社を設立して許可を取るケースが多く見られます。
Q. 運送業の許可が不要なのはどんな場合ですか?
自社の商品を自社のトラックで運ぶ場合や、無償で運ぶ場合は許可が不要です。軽自動車や125ccを超えるバイクで有償の運送を行う場合は、許可ではなく貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。
Q. 運送業の許可を取るのは難しいですか?
車両・施設・人員・資金・法令試験のすべてをそろえる必要があるため、準備の負担は大きいといえます。特に自己資金を申請日から許可日まで確保し続けることと、30問中8割以上の正解が必要な法令試験は、事前の準備が欠かせません。
Q. 運送業の許可を取るには何人必要ですか?
運行管理者と整備管理者のほか、配置する車両の数に応じた運転者が必要です。運行管理者は事業用自動車(被けん引車を除く)29両までは1人で、運転者の数の基準は関東運輸局の公示や運輸支局で確認してください。
Q. 運送会社の設立から運送開始までどのくらいかかりますか?
会社設立に1〜2週間程度、許可の審査に数か月程度かかるため、全体で半年以上を見込んでおくと安心です。許可を受けたら、1年以内に運輸を開始する必要があります。
Q. 資本金はいくらにすべきですか?
資本金は許可の自己資金の中心になるため、所要資金を見ながら決めます。一方で資本金1,000万円未満なら消費税の免税の可能性があり、均等割も最も低い区分になるため、資本金とそれ以外の自己資金の配分を設計するのがおすすめです。
Q. 緑ナンバーと白ナンバーの違いは何ですか?
緑ナンバーは、一般貨物自動車運送事業の許可を受けて有償で他人の貨物を運ぶ事業用のトラックに付くナンバーです。白ナンバーは自家用の車両で、自社の荷物を運ぶことはできますが、他人の貨物を有償で運ぶことはできません。
監修者
税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。




