運送業を開業するには?許可の流れ・必要資金・個人と法人の違いを税理士が解説

「ドライバーとして独立したい。でも、トラックで始めるのか軽バンで始めるのか、個人でやるのか会社をつくるのか、何から決めればいいのだろう」
運送業での独立を考える方が、最初に迷うポイントです。
運送業の開業は、使う車両によって「許可」か「届出」かが分かれます。
さらに個人で始めるか法人で始めるかによって、税金・社会保険・インボイスの扱いも変わるため、最初に事業の形を決めることが大切です。
この記事では、一般貨物と軽貨物の違い、一般貨物で開業する流れ、必要な資金と資格、個人と法人の選び方、開業後の税務とお金の管理までを、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。
📌 こんな方に読んでほしい記事です
- ・ドライバーとして経験を積み、運送業で独立したいと考えている方
- ・一般貨物(緑ナンバー)と軽貨物(黒ナンバー)のどちらで始めるか迷っている方
- ・個人事業と会社設立のどちらで開業すべきか知りたい方
【結論】
運送業の開業手続きは使う車両で分かれ、トラックなどは一般貨物自動車運送事業の「許可」(事業用自動車5両以上など)、軽自動車は貨物軽自動車運送事業の「届出」が必要です(2026年11月現在)。
一般貨物の許可は個人でも取得できますが、車両5両・運行管理者・社会保険などの体制から、法人で始めるケースが多く見られます。
許可申請から運輸開始までは数か月かかり、許可を受けたら1年以内に運輸を開始しなければなりません。
白ナンバーで他人の荷物を有償で運ぶことは無許可営業にあたります。
まず一般貨物か軽貨物か、個人か法人かを決め、資金計画を立ててから申請の準備に入りましょう。
運送業の開業は「一般貨物」か「軽貨物」かで手続きが変わる
運送業の開業手続きは、トラックなどを使う一般貨物自動車運送事業なら「許可」、軽自動車を使う貨物軽自動車運送事業なら「届出」と、車両によって分かれます。
必要な車両数や準備の負担が大きく異なるため、まず違いを確認しましょう。
| 区分 | 一般貨物自動車運送事業 | 貨物軽自動車運送事業 |
|---|---|---|
| ナンバー | 緑ナンバー | 黒ナンバー |
| 手続き | 許可(貨物自動車運送事業法第3条) | 届出(経営届出) |
| 最低車両数 | 事業用自動車5両以上 | 軽自動車1台から |
| 主な要件 | 営業所・車庫、運行管理者・整備管理者、自己資金、役員の法令試験 | 車庫、貨物軽自動車安全管理者の選任 |
| 開業までの期間 | 申請から許可まで数か月程度 | 許可より短い期間で始めやすい |
*スライドすることで表の全てが読めます。
軽貨物でも、2025年4月1日以降に事業を始める場合は、営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、運輸支局に届け出る必要があります。
選任には、選任日前2年以内に貨物軽自動車安全管理者講習を修了していることが必要で、一人で事業を行う場合も対象です。
白ナンバーで他人の荷物を運ぶのは違法
自家用の白ナンバーのトラックで、他人から頼まれた荷物を有償で運ぶことは、無許可営業にあたります。
いわゆる「白トラ」と呼ばれる行為で、運送を始める前に許可または届出を済ませる必要があります。
2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法のうち、白トラへの委託に対する荷主等への罰則や委託の次数の制限などは、2026年4月1日から施行されています。
荷主側も取引先が許可事業者かどうかを確認するようになっており、無許可での営業はますます難しくなっています。
一方、同じ改正法による許可の5年ごとの更新制や適正原価の遵守などは、公布から3年以内に施行される予定で、2026年11月現在は未施行です。
これから開業する方は、今後の更新制も見据えて、許可要件を継続して満たせる体制をつくっておきましょう。
トラック1台で開業できる?
一般貨物は事業用自動車5両以上が必要なため、トラック1台では一般貨物の許可は取れません。
1台から始めたい場合は、軽自動車を使う軽貨物で開業するのが現実的な選択肢です。
まず軽貨物で実績と資金をつくり、事業の拡大にあわせて一般貨物の許可や法人化に進む方法もあります。
許可を持つ運送会社でドライバーや運行管理の経験を積みながら、資金と人材の準備を進める方法もあります。
運送業(一般貨物)を開業する流れ
一般貨物で開業する場合は、資金計画から始まり、会社設立、施設と車両の確保、許可申請、許可後の手続きを経て運輸を開始します。
全体の流れは次のとおりです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| ① 事業計画・資金計画 | 荷主・売上の見込み、所要資金と自己資金の計画 |
| ② 会社設立(法人の場合) | 定款作成・資本金の払込・設立登記 |
| ③ 施設・車両・人材の確保 | 営業所・休憩睡眠施設・車庫、車両5両以上、運行管理者・整備管理者・運転者 |
| ④ 許可申請 | 運輸支局に申請書と添付書類を提出 |
| ⑤ 法令試験・審査 | 役員の法令試験(関東運輸局は奇数月)と運輸局の審査 |
| ⑥ 許可・登録免許税の納付 | 許可書の交付を受け、登録免許税を納付する |
| ⑦ 選任届・緑ナンバー | 運行管理者・整備管理者の選任届、車両の登録(緑ナンバー) |
| ⑧ 運輸開始 | 運輸開始届・運賃料金設定届などを提出(許可から1年以内) |
*スライドすることで表の全てが読めます。
事業計画・資金計画を先に固める
一般貨物の許可では、所要資金の全額以上の自己資金を、申請日から許可日まで常に確保している必要があります。
そのため、どの荷主とどれくらいの仕事をするか、車両をどう調達するかを決め、所要資金を見積もってから動き始めます。
施設・車両・人材を確保してから申請する
許可申請の時点で、営業所・休憩睡眠施設・車庫・車両を使用する権利を確保し、運行管理者・整備管理者の候補を決めておく必要があります。
要件の詳細は地方運輸局の公示で定められているため、埼玉県で開業するなら関東運輸局の公示を確認してください。
許可申請の書類作成と代理は行政書士の業務で、依頼するのが一般的です。
会社設立の登記は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士が担当します。
法令試験と審査
申請後、申請者(法人の場合は常勤の役員)は法令試験を受けます。
関東運輸局では奇数月に実施され、30問中8割以上の正解で合格です。1回の申請につき受験は2回までです。
審査には数か月程度かかります。
標準処理期間は運輸局によって異なるため、関東運輸局の標準処理期間を事前に確認しておきましょう。
許可後の手続きと運輸開始
許可を受けたら、登録免許税の納付、運行管理者・整備管理者の選任届、車両の登録(緑ナンバー)などを進めます。
許可から1年以内に運輸を開始する必要がありますので、許可後の段取りも事前に組んでおきます。
運送業の開業に必要な資金と資格
一般貨物の開業には、所要資金の全額以上の自己資金と、運行管理者・整備管理者などの有資格者が必要です。
軽貨物は車両1台から始められるため、資金と資格のハードルは一般貨物より低くなります。
必要な資金
一般貨物の所要資金には、車両費、自賠責保険料・任意保険料の1年分、各種税1年分のほか、人件費(法定福利費を含む)・燃料費・修繕費などの運転資金2か月分などが含まれます。
金額は、車両を購入するかリースするか、新車か中古車かで大きく変わるため、関東運輸局の公示に沿って積み上げて計算します。
法人で開業する場合は、これに加えて会社設立の法定費用(株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安)がかかります。
必要な資格
一般貨物では、営業所ごとに運行管理者と整備管理者を選任する必要があります。運行管理者は、事業用自動車29両までは1人の選任で足ります。
ドライバーには、車両の大きさに応じて準中型・中型・大型などの運転免許が必要です。
軽貨物では、運転免許に加えて、貨物軽自動車安全管理者講習の修了が必要です。
いずれも、社長自身が資格を取るか、資格を持つ人材を確保するかを開業前に決めておきます。
運送業は個人と法人どちらで開業すべき?
運送業は個人でも法人でも開業できますが、一般貨物は法人で、軽貨物は個人で始めるケースが多く見られます。
税金・社会保険・インボイスの扱いが異なるため、事業の規模と将来の計画から選びます。
個人と法人の比較
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 一般貨物の許可 | 取得できる | 取得できる |
| 利益にかかる税金 | 所得税5〜45%+住民税10%+個人事業税 | 法人税15%・23.2%(中小法人)+法人住民税・法人事業税 |
| 社会保険 | 事業主本人は国民健康保険・国民年金 | 役員1人でも健康保険・厚生年金に加入 |
| インボイスの特例 | 2026年分まで2割特例、2027・2028年分は3割特例 | 3割特例は使えない |
| 取引先からの信用 | 個人名での取引 | 登記で実態を確認しやすい |
| 事務の負担 | 確定申告 | 決算・法人税申告・給与計算 |
*スライドすることで表の全てが読めます。
税金の違い
個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる5〜45%の超過累進税率で、これに住民税10%と個人事業税がかかります。
中小法人の法人税率は、年800万円以下の所得部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。
課税所得が一定額(目安として500万〜800万円程度)を超えると、法人化を検討する余地が出てきます。
ただし損益分岐点は社会保険料や役員報酬の設定で変わるため、個人と法人の手取りを試算して判断することが大切です。
社会保険
一般貨物は運転者を雇うことが前提のため、社会保険・労働保険の加入と保険料の会社負担を資金計画に組み込む必要があります。
法人は役員1人でも健康保険・厚生年金に加入しなければならず、社長自身の保険料も会社と本人で負担します。
インボイス
荷主から運賃のインボイス(適格請求書)を求められやすく、登録するかどうかは開業時の大きな判断です。
個人事業者は、2026年分まで2割特例、2027年分・2028年分は令和8年度税制改正で創設された3割特例を使えますが、法人は3割特例の対象外です。
そのため、軽貨物などで小さく始める場合は、個人のほうが消費税の負担を抑えやすいケースがあります。
消費税の免税と設立のタイミングは「会社設立後の消費税免除とは?」も参考にしてください。
軽貨物から始めて事業拡大で一般貨物・法人化に進む選択肢
いきなり車両5両で一般貨物を始めるのは、資金と人材の面で負担が大きくなります。
軽貨物を個人で始めて荷主との取引と資金を積み上げ、利益や車両数が増えた段階で法人化や一般貨物の許可に進む方法もあります。
法人化のメリット・デメリットは「個人事業主が法人化するメリット・デメリット」で詳しく解説しています。
開業後に押さえたい運送業の税務・お金の管理
運送業は、車両への投資が大きく、燃料費などの支出が先に出ていく業種です。
開業時の届出に加えて、減価償却と資金繰りを意識したお金の管理が欠かせません。
開業時の届出
個人で開業する場合は、事業開始日から1か月以内に開業届を、開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を税務署に提出します(1月1日〜15日に開業した場合は、その年の3月15日まで)。
法人の場合は、法人設立届出書(設立の日以後2か月以内)や青色申告の承認申請書などを提出します。届出の一覧は「会社設立後の税務署への届出一覧」をご覧ください。
車両の減価償却
トラックの購入代金は一度に経費にならず、耐用年数にわたって減価償却で経費にしていきます。
運送事業用の貨物自動車の耐用年数は、積載量2トン以下の小型車が3年、それ以外が4年です(国税庁の耐用年数表)。
中古車は経過年数に応じて耐用年数を短くできる場合があり、リースはリース料を経費にしていく形になります。
購入・中古・リースで経費になる時期と資金の出方が変わるため、車両の調達方法は資金繰りと税金の両面から検討しましょう。
燃料費・入金サイトと資金繰り
運送業は、燃料費や高速道路代、人件費を先に支払い、運賃は月末締めの翌月払いなど、後から入金されるのが一般的です。
仕事が増えるほど立替が大きくなるため、入金までの期間を踏まえた運転資金を確保しておくことが大切です。
創業融資
開業資金の調達では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資が代表的です。
一般貨物の許可では自己資金の確認があるため、融資を受ける場合は実行の時期と許可の手続きとの関係を運輸支局と金融機関に事前に確認してください。詳しくは「会社設立時の創業融資とは?」をご覧ください。
まとめ
運送業の開業は、一般貨物か軽貨物か、個人か法人かという事業の形を決めるところから始まります。
- ・トラックなどは一般貨物の許可、軽自動車は貨物軽自動車運送事業の届出が必要
- ・一般貨物は事業用自動車5両以上が必要で、トラック1台では許可を取れない
- ・白ナンバーで他人の荷物を有償で運ぶのは無許可営業にあたる
- ・許可から1年以内に運輸を開始する必要がある
- ・個人か法人かは、税金・社会保険・インボイスの特例を比べて決める
事業の形が決まったら、資金計画を立ててから許可や届出の準備に入りましょう。
個人と法人の手取りの比較や資金計画は、開業前に税理士に相談すると安心です。
会社設立のご相談は、ヤマザキ税理士事務所へ
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よくある質問(FAQ)
Q. 個人事業主でも運送業を開業できますか?
はい、個人事業主でも開業できます。一般貨物自動車運送事業の許可は個人でも取得でき、軽貨物は届出で個人でも始められます。ただし一般貨物は車両5両以上などの体制が必要なため、法人で始めるケースが多く見られます。
Q. トラック1台で運送業を開業できますか?
一般貨物の許可には事業用自動車5両以上が必要なため、トラック1台では許可を取れません。1台から始めたい場合は、軽自動車を使う貨物軽自動車運送事業の届出で開業するのが現実的です。
Q. 運送業を開業するにはいくら必要ですか?
一般貨物では、車両費・保険料・税金・運転資金などからなる所要資金の全額以上の自己資金が必要です。金額は車両の調達方法などで大きく変わるため、関東運輸局の公示に沿って積み上げて計算します。法人で始める場合は、会社設立の法定費用も別にかかります。
Q. 運送業の開業に必要な資格はありますか?
一般貨物では、運行管理者と整備管理者の選任と、車両に応じた運転免許が必要です。軽貨物では、運転免許に加えて貨物軽自動車安全管理者講習の修了が必要です。
Q. 運送業を開業すると年収はどのくらいになりますか?
年収は、運賃の売上から車両費・燃料費・人件費・保険料などの経費を差し引いた所得で決まるため、一律にはいえません。開業前に、荷主との取引条件と経費の見込みから収支計画を立てて確認しましょう。
Q. 運送業の開業から営業開始までの流れは?
一般貨物では、事業計画・資金計画、会社設立、施設・車両・人材の確保、許可申請、法令試験・審査、許可、選任届と緑ナンバー登録を経て運輸を開始します。審査には数か月程度かかり、許可から1年以内に運輸を開始する必要があります。
Q. 一般貨物と軽貨物はどちらで始めるべきですか?
資金や人材の体制が整っていれば一般貨物、まず1台から小さく始めたいなら軽貨物が向いています。軽貨物で実績を積み、事業の拡大にあわせて一般貨物の許可や法人化に進む方法もあります。
Q. 白ナンバーで運送業をしてもいいですか?
白ナンバーのトラックで他人の荷物を有償で運ぶことはできず、無許可営業にあたります。2026年4月1日からは、白トラへの委託に対する荷主等への罰則も施行されています。
Q. 運送業の許可が不要なのはどんな場合ですか?
自社の荷物を自社のトラックで運ぶ場合や、無償で運ぶ場合は許可が不要です。軽自動車などで有償の運送を行う場合は、許可ではなく貨物軽自動車運送事業の届出が必要です。
Q. 運送業の「5年ルール(更新制)」とは何ですか?
2025年6月に公布された改正貨物自動車運送事業法で、一般貨物の許可を5年ごとの更新制にすることが定められました。公布から3年以内に施行される予定で、2026年11月現在は未施行です。
監修者
税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。




