建設業で会社設立する方法とは?流れ・資格・事業目的の書き方まで税理士が解説

「建設業で独立するなら、最初から会社にしたい。でも許可や資格、資本金は何から準備すればいいのだろう」
職人や現場監督として経験を積み、独立を考え始めた方の多くが、最初にこの壁にぶつかります。
建設会社の設立手続きそのものは他の業種と変わりませんが、税込500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。
許可を取る予定があるなら、定款の事業目的・資本金・役員の顔ぶれを「設立前に」許可の要件に合わせておくことが、遠回りしないための最大のポイントです。
この記事では、建設会社を立ち上げる流れ、必要な資格と許可要件、事業目的の書き方、資本金の決め方、設立後の税務手続きまでを、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。
📌 こんな方に読んでほしい記事です
- ・建設業で独立して、最初から会社として始めたいと考えている職人・現場監督の方
- ・建設業許可・資格・資本金について、何から準備すればよいか分からない方
- ・定款の事業目的の書き方や、設立後の税務手続きを確認しておきたい方
【結論】
建設会社の設立手続きは他業種と同じですが、税込500万円以上の工事(建築一式工事は1,500万円以上など)を請け負うには建設業許可が必要です(建設業法施行令第1条の2、2026年11月現在)。
許可を取る予定なら、定款の事業目的・資本金・常勤役員等の体制を、設立前に許可要件に合わせて設計することが重要です。
資本金は、許可の財産的基礎である500万円と、消費税の免税が受けられる可能性がある1,000万円未満の2つのラインから決めるのが一般的です。
まず許可の要否を確認し、資本金と役員体制を決めてから設立、税務届出の順に進めましょう。
建設業で会社設立するとき、最初に確認すべきことは?
最初に確認すべきなのは「これから請け負う工事に建設業許可が必要かどうか」です。
許可の要否によって、資本金・役員構成・定款の書き方まで変わるためです。
建設業許可が必要になる工事・不要な工事
建設業法施行令第1条の2により、次の「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は建設業許可が不要です(2026年11月現在)。
2025年2月の施行令改正でも、この基準は据え置かれています。
| 工事の種類 | 許可が不要な範囲(軽微な建設工事) |
|---|---|
| 建築一式工事 | 1件の請負代金が税込1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事 |
| 建築一式工事以外 | 1件の請負代金が税込500万円未満 |
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500万円「ちょうど」は軽微な工事に当たらず、許可が必要です。
注文者が材料を提供する場合は材料の市場価格と運送費を加えて判定し、工事を分割して発注しても合計額で判定されます。
数年以内に500万円以上の工事を受ける見込みがあるなら、許可を取る前提で会社を設計しておくと安心です。
会社設立と建設業許可は別の手続き
会社設立(法務局への登記)と建設業許可(許可行政庁への申請)は、まったく別の手続きです。
先に会社を設立し、その会社(法人)の名義で許可を申請する順番になります。
税理士は、法人化の損得試算・資金計画・設立後の税務届出・決算申告を支援します。
建設業許可の申請は行政書士、登記は司法書士、社会保険の手続きは社会保険労務士が担当します。
建設会社設立の流れ|設立から許可取得・事業開始まで
建設会社の設立は、許可要件の確認から許可申請まで、大きく6つのステップで進みます。
6ステップの流れ
| ステップ | 主な内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| ① 許可要件の確認と基本設計 | 許可の要否・取る業種を決め、資本金・役員・本店所在地を設計する | 1〜2週間程度 |
| ② 定款の作成・認証 | 事業目的に許可業種を記載。株式会社は公証役場で認証を受ける | 1週間程度 |
| ③ 資本金の払込 | 発起人の個人口座に資本金を振り込み、通帳の写しを用意する | 数日程度 |
| ④ 設立登記 | 本店所在地を管轄する法務局に登記を申請する(申請日が設立日) | 1〜2週間程度 |
| ⑤ 税務届出・社会保険の加入 | 税務署・県税事務所・市役所への届出、年金事務所での社会保険の加入手続き | 設立後すぐ〜3か月以内 |
| ⑥ 建設業許可の申請 | 法人名義で許可行政庁に申請する。審査期間は許可行政庁ごとに異なる | 許可行政庁に確認 |
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営業所が1つの都道府県内だけにあるなら都道府県知事許可、2つ以上の都道府県にあるなら国土交通大臣許可です。
埼玉県内のみに営業所を置く場合は埼玉県知事許可となり、申請の窓口や必要書類は事前に県(建設管理課等)へ確認しておきましょう。
設立前に決めておくこと
建設会社の場合、次の4つは許可や税務に直結するため、定款を作る前に固めておきます。
- 商号:「株式会社」「合同会社」を含む会社名
- 本店所在地:建設業許可では営業所としての実体(事務スペース・電話など)が求められます
- 役員:常勤役員等になる人を、取締役(合同会社なら業務執行社員)として登記します
- 決算期:繁忙期と決算作業が重ならない月を選ぶと負担を抑えられます
建設会社の設立に必要な資格・許可要件は?
会社を設立するだけなら資格は不要ですが、建設業許可を取るには建設業法第7条などが定める6つの要件を満たす必要があります。
許可を前提にするなら、この要件を満たす人と資金を設立時にそろえることが重要です。
建設業許可の6つの要件
一般建設業許可の主な要件は次のとおりです(2026年11月現在)。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| ① 常勤役員等(経営業務の管理責任者等) | 建設業の経営経験など一定の要件を満たす常勤の役員がいること(2020年10月改正で名称・要件を再編) |
| ② 営業所技術者等 | 営業所ごとに、業種に応じた国家資格や実務経験を持つ技術者を置くこと(2024年12月施行の改正で「専任技術者」から名称変更) |
| ③ 誠実性 | 請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれがないこと |
| ④ 財産的基礎 | 自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力があることなど |
| ⑤ 欠格要件 | 役員等が法律で定める欠格要件に該当しないこと |
| ⑥ 社会保険への加入 | 健康保険・厚生年金・雇用保険に適切に加入していること(2020年10月から許可要件) |
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建設会社設立で「必要な資格」と言われるのは、主に②の営業所技術者等になるための資格です。
1級・2級の施工管理技士などの国家資格がない場合でも、一定の実務経験で認められることがあるため、詳しくは許可行政庁の手引きで確認してください。
常勤役員等・営業所技術者等は「設立時の役員構成」に直結する
法人で許可を取る場合、常勤役員等は会社の役員として登記され、常勤している必要があります。
経営経験のある人を取締役に入れるかは、設立前に判断しなければなりません。
営業所技術者等は役員でなくてもよいものの、営業所への常勤が求められます。
社長1人で両方を兼ねられるケースもあるため、自分が要件を満たすか確認しておきましょう。
社会保険の加入も許可要件
2020年10月から、社会保険への加入が建設業許可の要件になりました。
法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金の強制適用事業所となるため、設立後は速やかに年金事務所で加入手続きを行います。
建設国保(国民健康保険組合)に加入中の一人親方が法人化する場合、年金事務所で「健康保険の適用除外承認」を受ければ建設国保を継続できる場合があります。
厚生年金への加入は必須です。条件は加入中の建設国保組合と年金事務所に事前に確認してください。
なお、法人の役員は原則として労災保険の対象外です。
現場に出る社長は、労災保険の特別加入を検討しましょう。
従業員を年100日以上雇う見込みなら『中小事業主等』、そうでなければ『一人親方等』の区分で加入するのが原則です。区分や加入する団体は、労働局や特別加入団体に確認してください。
定款の「事業目的」は建設業許可に合わせて書く
定款の事業目的には、取得する予定の許可業種が読み取れる記載を入れることが重要です。
事業目的に許可業種が書かれていないと、許可申請の前に定款変更が必要になる場合があります。
書き方の基本と記載例
建設業許可は業種ごと(土木一式・建築一式の2つの一式工事と、大工・左官・電気・管などの専門工事)に取得します。
事業目的は、許可業種の名称に合わせて書くと許可行政庁から見て分かりやすくなります。
| 許可業種 | 事業目的の記載例 |
|---|---|
| 建築工事業 | 建築工事業/建築工事の設計、施工及び請負 |
| 土木工事業 | 土木工事業/土木工事の施工及び請負 |
| 内装仕上工事業 | 内装仕上工事業/内装工事の設計、施工及び請負 |
| 電気工事業 | 電気工事業/電気設備工事の設計、施工及び請負 |
| 管工事業 | 管工事業/給排水衛生・空調設備工事の設計、施工及び請負 |
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最後に「前各号に附帯関連する一切の事業」と入れておくのが一般的です。
記載の仕方で許可の可否が変わることもあるため、最終的な文言は許可行政庁の手引きを確認し、司法書士・行政書士にも確認してください。
将来取りたい業種も入れておくと定款変更を省ける
今は1業種だけでも、数年後に取りたい業種があるなら、設立時の事業目的に入れておくと安心です。
株式会社が後から事業目的を変えるには、株主総会の特別決議と変更登記が必要で、登録免許税3万円がかかります。
資本金はいくらにする?500万円・1,000万円のラインで考える
建設会社の資本金は、500万円と1,000万円のラインを意識して決めるのが一般的です。
500万円は建設業許可の財産的基礎、1,000万円は消費税と法人住民税に関わる境目です。
財産的基礎(自己資本500万円以上等)と資本金の関係
一般建設業許可の財産的基礎は「自己資本500万円以上」または「500万円以上の資金調達能力」などで判断されます。
設立直後の会社は利益の積み上げがないため、自己資本は資本金にほぼ等しくなります。
資本金を500万円以上にしておけば、設立直後の許可申請で財産的基礎を示しやすくなります。
資本金が500万円未満でも、金融機関の残高証明書などで500万円以上の資金調達能力を示す方法もあります。
資本金の考え方は「会社設立の資本金はいくらにすべき?消費税・融資・信用への影響を踏まえた判断基準」も参考にしてください。
資本金1,000万円未満にすると消費税の免税を受けられる可能性
資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立1期目・2期目に原則として消費税の免税事業者になれる可能性があります。
ただし、特定期間(前事業年度開始から6か月)の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると、2期目は課税事業者になります。
また、インボイス(適格請求書発行事業者)に登録すると免税にはなりません(次章で解説)。
法人住民税の均等割
法人住民税の均等割は赤字でもかかる税金で、資本金等の額が1,000万円以下(従業者50人以下)なら最も低い区分になります。
金額は自治体によって異なりますが、年7万円程度が目安です。本店を春日部市に置く場合は、埼玉県と春日部市の最新の税額を確認してください。
株式会社と合同会社、建設会社はどちらで設立する?
建設会社は株式会社でも合同会社でも設立でき、どちらでも建設業許可は取得できます。
違いは設立費用・信用・運営のルールにあるため、取引先と将来の事業規模から選びます。
株式会社と合同会社の比較
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立の法定費用 | 約20万〜25万円 | 約7万〜10万円 |
| 定款認証 | 必要(公証役場) | 不要 |
| 対外的な信用 | 一般に高い | 認知度が上がっている |
| 決算公告 | 毎年必要 | 不要 |
| 役員の任期 | 原則2年(非公開会社は最長10年) | なし |
| 建設業許可 | 取得できる | 取得できる |
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法定費用の内訳は「会社設立費用はいくら?」で詳しく解説しています。
なお、建設業許可の新規申請には、別途、都道府県知事許可で9万円(一般・特定のいずれか一方を新規申請する場合。両方を同時に申請する場合は18万円)の手数料(国土交通大臣許可は登録免許税15万円)がかかります。
元請・公共工事の取引を想定するなら株式会社が選ばれることが多い
ゼネコンなどの元請との取引や、将来の公共工事への参加を考えている場合は、株式会社が選ばれることが多い傾向です。
取引審査や入札では会社の形態も見られることがあり、株式会社のほうが説明しやすいためです。
一方、小規模に始めて設立費用や運営の手間を抑えたい場合は、合同会社も有力な選択肢です。
設立後に必要な税務手続きとお金の準備
建設会社を設立したら、税務署・県税事務所・市役所への届出を期限内に行い、役員報酬と資金繰りの計画を早めに固めます。
ここは税理士が最も力を発揮できる領域で、許可取得と並行して進めることが大切です。
税務署・県税事務所・市役所への届出
主な税務届出と期限は次のとおりです(2026年11月現在)。
| 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 税務署 | 設立の日以後2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 税務署 | 設立から3か月を経過した日と第1期末のいずれか早い日の前日まで |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 税務署 | 開設の日から1か月以内 |
| 法人設立届出(地方税) | 県税事務所・市役所 | 各自治体が定める期限まで |
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届出の全体像は「会社設立後の税務署への届出一覧|青色申告承認申請書など期限と手順を税理士が解説」にまとめています。
インボイス登録は元請との取引条件を確認して判断
インボイスに登録するかどうかは、元請や取引先がインボイスを必要としているかで判断します。
元請は、インボイスがないと支払った消費税を差し引きにくくなるため、下請に登録を求めることがあります。
登録すると設立直後の免税は受けられませんが、取引を失うリスクは避けられます。
免税事業者から登録した事業者向けの負担軽減策「2割特例」は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、令和8年度税制改正で創設された「3割特例」(令和9年分・令和10年分)は個人事業者だけが対象で、法人は使えません。
役員報酬は設立から3か月以内に決める
新設法人の役員報酬は設立日から3か月以内に決める必要があります。
毎月同じ額を払う「定期同額給与」でなければ、法人の経費(損金)として認められないためです。
一度決めた金額は、原則として次の事業年度開始から3か月以内まで変更できません。
役員報酬の額は社会保険料にも連動するため、会社に残す利益とのバランスを見て決めましょう。詳しくは「会社設立後の役員報酬はいつから決める?設定方法・届出期限・節税効果を解説」をご覧ください。
創業融資と資金繰り
建設業は材料費や外注費を先に払い、工事代金は完成後に入る「立替」が大きい業種です。
設立時の資金調達では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資が代表的です。
融資の審査では事業計画と資金計画が重視されるため、工事の入金サイクルを踏まえた計画づくりを税理士に相談すると安心です。
まとめ
建設会社は、設立前の設計がその後の許可取得と税負担を大きく左右します。
- ・まず請け負う工事に許可が必要かを確認する
- ・常勤役員等を役員として登記し、営業所技術者等の要件も設立前に確認する
- ・事業目的には取る予定の許可業種が読み取れる記載を入れる
- ・資本金は財産的基礎の500万円と、消費税・均等割の1,000万円を基準に決める
- ・設立後は税務届出の期限を守り、役員報酬は3か月以内に決める
資本金や役員報酬、インボイス登録の判断は、設立後の税負担と資金繰りに直結します。
迷ったときは、設立前の段階で税理士に相談し、法人化の損得と資金計画を試算してから進めましょう。
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よくある質問(FAQ)
Q. 建設業の会社設立費用はいくらかかりますか?
会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。建設業許可を取る場合は、別途、新規の都道府県知事許可で9万円の手数料(国土交通大臣許可は登録免許税15万円)がかかります(2026年11月現在)。
Q. 建設会社を設立するにはどんな資格が必要ですか?
会社を設立するだけなら資格は不要です。建設業許可を取る場合は、営業所ごとに業種に応じた国家資格や実務経験を持つ「営業所技術者等」を置くことと、建設業の経営経験などの要件を満たす「常勤役員等」がいることが必要です。
Q. 会社設立と建設業許可は同時に取れますか?
同時には取れず、設立登記を先に済ませてから法人名義で許可を申請します。定款の事業目的・資本金・役員構成を許可要件に合わせておけば、設立後すぐに申請へ進めます。
Q. 500万円未満の工事しか請け負わない場合も建設業許可は必要ですか?
1件の請負代金が税込500万円未満(建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事)の軽微な建設工事だけなら、許可は不要です。500万円ちょうどは許可が必要です。
Q. 建設会社は合同会社でも設立できますか?
はい、合同会社でも設立でき、建設業許可も取得できます。元請との取引や公共工事を想定する場合は、株式会社が選ばれることが多い傾向です。
Q. 定款の事業目的には何を書けばよいですか?
取得する予定の許可業種が読み取れる記載を入れます。例えば内装仕上工事業なら「内装仕上工事業」「内装工事の設計、施工及び請負」のように書き、将来取りたい業種も入れておくと定款変更を省けます。
Q. 資本金は500万円必要ですか?
会社設立だけなら500万円は不要ですが、建設業許可では自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などが求められます。設立直後に許可を申請するなら、資本金500万円以上にしておくと示しやすくなります。
Q. 1人でも建設会社を作れますか?
はい、取締役1名でも設立できます。許可を取るなら社長自身が常勤役員等・営業所技術者等の要件を満たすかを確認し、社会保険にも加入します。
Q. 建設業で会社設立すると使える融資や助成金はありますか?
融資では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資が代表的です。助成金は会社を設立しただけで受け取れるものはなく、人を雇って処遇を改善するなど要件を満たした場合に対象となるため、申請は社会保険労務士に相談してください。
Q. 一人親方のまま続けるのと会社設立はどちらがよいですか?
利益の水準、元請からの法人化や許可取得の要請、社会保険料の負担によって答えが変わります。課税所得が一定額(目安として500万〜800万円程度)を超えると法人化の検討余地が出てくるため、個人と法人の手取りを試算して比べるのがおすすめです。
監修者
税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。




