運送業の開業資金はいくら必要?使える助成金・補助金と融資を税理士がまとめて解説


「運送業で独立したいけれど、トラックや軽バンの購入費が重い。開業資金に使える助成金や補助金はないのだろうか」
開業を準備している方から、とても多くいただくご相談です。

結論からいえば、開業資金は自己資金と創業融資で組み立て、助成金・補助金は開業後に活用するのが現実的です。
助成金・補助金の多くは、従業員の雇用や設備投資を条件とした後払いの制度で、開業前の資金そのものには充てにくいためです。

この記事では、一般貨物と軽貨物の開業資金の違い、助成金と補助金の違い、運送業で使える主な制度、創業融資の活用、受け取ったときの税金までを、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。

📌 こんな方に読んでほしい記事です

  • ・運送業(一般貨物・軽貨物)の開業資金がいくら必要か知りたい方
  • ・開業に使える助成金・補助金があるか確認したい方
  • ・自己資金が足りないとき、融資でどう補えるか知りたい方

【結論】

運送業の開業資金は一般貨物と軽貨物で大きく異なり、一般貨物は車両5両分の費用に加えて、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで確保する必要があります(2026年11月現在)。

助成金(厚生労働省、要件を満たせば原則受給)と補助金(公募・審査制)は、雇用や設備投資を前提とした後払いのものが多く、開業資金そのものには充てにくいのが実情です。

開業資金は自己資金と日本政策金融公庫などの創業融資で組み立て、助成金・補助金は開業後の雇用や設備投資で活用しましょう。

受け取った助成金・補助金は、原則として法人では益金、個人では事業の収入として課税されます。

まず開業資金の内訳表を作り、自己資金・融資・使える制度を当てはめることから始めましょう。

運送業の開業資金はいくら必要?一般貨物と軽貨物の比較

運送業の開業資金は、トラックを5両以上そろえる一般貨物と、軽バン1台から始められる軽貨物で大きく異なります。
金額は車両を購入するかリースするか、新車か中古車かで大きく変わるため、まず内訳を比べてみましょう。

費用項目 一般貨物(緑ナンバー) 軽貨物(黒ナンバー)
車両 事業用自動車5両以上の購入費またはリース料 軽バン1台の購入費またはリース料
施設 営業所・休憩睡眠施設・車庫の取得費や賃料 車庫の賃料など
保険・税金 自賠責保険料・任意保険料の1年分、各種税1年分を所要資金に計上 任意保険料、自動車にかかる税金など
許可・届出 許可後の登録免許税、行政書士に依頼する場合の報酬 経営届出、貨物軽自動車安全管理者講習の受講
運転資金 人件費(法定福利費を含む)・燃料費・修繕費などの2か月分を所要資金に計上 最初の入金までの燃料費・生活費など
会社設立 法人で始める場合、株式会社 約20万〜25万円/合同会社 約7万〜10万円 個人で始めるなら不要

*スライドすることで表の全てが読めます。

一般貨物は車両の台数が多く、人件費も含めた運転資金を見込む必要があるため、軽貨物よりはるかに大きな資金が必要です。
具体的な金額は事業計画によって大きく変わるため、一律の相場に当てはめず、自社の計画から積み上げて計算しましょう。

一般貨物は「所要資金の全額以上の自己資金」が必要

一般貨物自動車運送事業の許可では、所要資金の全額以上の自己資金が必要です。
しかも、その自己資金を申請日から許可日まで常に確保している必要があります。

所要資金には、車両費、自賠責保険料・任意保険料の1年分、各種税1年分のほか、人件費(法定福利費を含む)・燃料費・修繕費などの運転資金2か月分などが含まれます。
内訳と計算方法は地方運輸局の公示で定められているため、埼玉県で開業する場合は関東運輸局の公示に沿って見積もってください。

車両をリースにすると、購入に比べて所要資金に計上する車両費を抑えられる場合があります。
車両の調達方法は、自己資金の額と税金の両面から検討することが大切です。

軽貨物の開業資金

軽貨物は軽自動車1台から始められるため、一般貨物に比べて開業資金を大きく抑えられます。
主な費用は、軽バンの購入費またはリース料、任意保険料、車庫の賃料、スマートフォンなどの通信機器です。

2025年4月1日以降に事業を始める場合は、貨物軽自動車安全管理者講習を修了し、安全管理者として選任・届出を行う必要があります。
講習の受講料や日程は、講習を実施する機関の案内で確認しておきましょう。

また、委託元からの報酬は月末締めの翌月払いなど後から入金されることが多いため、最初の入金までの燃料費や生活費も準備しておく必要があります。

法人で始める場合の資本金と消費税

法人で開業する場合、資本金として払い込んだお金は開業資金の元手になり、一般貨物では自己資金の中心にもなります。
一方で、資本金の額は税金にも影響するため、自己資金の要件と税務の両面から決めます。

資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立1期目・2期目に原則として消費税の免税事業者になれる可能性があります。
ただし、荷主との取引でインボイスに登録すると免税にはならないため、登録の有無も含めて資金計画を立てましょう。

また、法人住民税の均等割は赤字でもかかり、資本金等の額が1,000万円以下なら最も低い区分(年7万円程度が目安)になります。

助成金と補助金の違い

助成金は厚生労働省などが所管する雇用関係の制度で要件を満たせば原則として受給でき、補助金は経済産業省・中小企業庁などの制度で公募・審査があり採択されないこともあります。
どちらも原則として後払いで、使った費用の一部があとから支給される仕組みです。

項目 助成金 補助金
主な所管 厚生労働省(雇用関係) 経済産業省・中小企業庁など
審査 要件を満たせば原則として受給できる 公募・審査があり、採択されないこともある
受付期間 制度ごとに定めがあり、通年の制度もある 公募期間が決まっている
支払時期 取り組みの実施後(原則後払い) 事業の実施・報告の後(原則後払い)
主な目的 雇用・人材育成・賃金の引上げ 販路開拓・生産性向上・設備投資など

*スライドすることで表の全てが読めます。

「開業しただけでもらえる助成金」はない

運送業を開業しただけで受け取れる助成金はありません。
雇用関係の助成金は、従業員を雇う、正社員にする、賃金を上げるといった取り組みが条件のため、一人で始める軽貨物ドライバーは対象になりにくいのが実情です。

また、助成金・補助金は後払いのため、たとえ対象になっても、いったん自分で費用を支払う必要があります。
開業資金の計画には、助成金・補助金を当てにせず組み立てることが大切です。

運送業で使える主な助成金(2026年度)

運送業で使える主な助成金は、従業員の雇用や処遇改善を条件とする厚生労働省の雇用関係助成金と、賃金の引上げと設備投資を組み合わせた業務改善助成金です。
このほか、各都道府県のトラック協会が会員向けの助成制度を設けています。

雇用関係助成金

代表的なものに、有期雇用の従業員を正社員にした場合などのキャリアアップ助成金(正社員化コース)があります。
ドライバーを雇って事業を広げる段階で、対象になる可能性があります。

雇用関係の助成金は、雇い入れや正社員化の前に計画の届出などが必要なものがあります。
要件や金額は年度ごとに変わるため、最新の内容は厚生労働省・労働局で確認し、申請は社会保険労務士に相談してください。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に役立つ設備投資等を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資などの費用の一部を助成する制度です(厚生労働省)。
賃金の引上げや設備投資は、これから実施するものが対象で、すでに済ませたものは対象になりません。

令和8年度(2026年度)の申請受付は2026年9月1日から始まり、締切は都道府県ごとの地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日とされています。
本記事の執筆時点(2026年11月)では、多くの地域で令和8年度の受付がすでに終了しているか、終了間近です。次年度以降は要件や受付期間が変わる可能性があるため、厚生労働省・都道府県労働局の最新情報を確認してください。
車両の購入が助成の対象になるかどうかには条件があり、年度によって扱いが変わるため、最新の交付要綱で確認してください。

都道府県トラック協会の助成

各都道府県のトラック協会は、会員事業者を対象に、安全対策や環境対策などに関する助成制度を設けている場合があります。
埼玉県で開業する場合は、埼玉県トラック協会の公式サイトで、対象者・対象機器・受付期間を確認してください。

運送業・軽貨物で使える補助金

運送業・軽貨物で検討しやすい補助金の代表例は、小規模事業者の販路開拓などを支援する小規模事業者持続化補助金です。
補助金は公募期間が決まっており、審査で採択されないこともあるため、公募要領を確認してから応募を検討します。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金(一般型・通常枠)は、2026年11月現在、第20回公募が行われています。
商工会議所地区の事務局によると、受付は2026年11月5日から、締切は2026年12月15日17時です(予定は変更される場合があります)。
持続化補助金の公募は年に複数回行われ、回ごとに対象経費や締切が変わります。第20回の締切後は、公式サイトで次回の公募情報を確認してください。

補助の対象になる経費や補助上限額、車両の購入が対象になるかどうかは、公募要領で定められています。
運送業で使う場合は、対象経費の範囲を公募要領で必ず確認し、事業計画の作成について地域の商工会議所・商工会にも相談しましょう。

自治体の燃料費高騰対策の支援金など

燃料価格の高騰に対して、自治体が運送事業者向けの支援金を実施することがあります。
実施の有無、対象者、受付期間は自治体ごとに異なるため、営業所のある都道府県・市区町村の公式サイトで確認してください。

補助金は後払い・採択制

補助金は、採択された後に事業を実施し、実績を報告してから支給されるのが原則です。
採択されても入金までに時間がかかるため、その間の支払いを自己資金や融資で賄えるよう、資金繰りを計画しておく必要があります。

自己資金が足りないときの資金調達|創業融資の活用

開業資金が自己資金だけで足りない場合は、日本政策金融公庫の創業向け融資が代表的な選択肢です。
融資の審査では事業計画と資金計画が重視されるため、運送業ならではの入金サイクルを踏まえた計画が欠かせません。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資です。
設備資金と運転資金に使え、融資限度額は7,200万円とされています(日本政策金融公庫、2026年11月現在)。

実際の融資額は、事業計画や自己資金の状況などをもとに審査で決まります。
詳しくは「会社設立時の創業融資とは?」をご覧ください。

一般貨物の資金要件と融資のタイミング

一般貨物の許可では、所要資金の全額以上の自己資金を申請日から許可日まで確保しているかが確認されます。
融資で受けたお金を自己資金として扱えるかどうかや、融資の実行時期との関係は、運輸支局の審査と金融機関の判断によります。

許可の手続きと融資の手続きは同時並行で進むことが多いため、申請の前に運輸支局と金融機関の双方に確認しておきましょう。

事業計画書・資金計画は税理士に相談できる

融資の審査で提出する事業計画書や資金計画は、売上・経費・入金のタイミングを数字で示すことが大切です。
運送業は燃料費や人件費を先に支払い、運賃は後から入金されるため、月ごとの資金繰り表を作って運転資金の必要額を示します。

事業計画書・資金計画の作成や、開業後の資金繰りの管理は、税理士に相談できます。
資本金の決め方とあわせて検討する場合は「会社設立の資本金はいくらにすべき?」も参考にしてください。

車両はリース・ローンという選択肢

車両を一括で購入する資金がない場合は、リースやローンを使う方法もあります。
購入やローンでは車両を資産に計上して減価償却で経費にし、リースでは契約の内容に応じてリース料を経費にしていくのが一般的です。

どの方法が有利かは、手元資金、許可の所要資金への影響、毎月の支払額によって変わります。
資金繰りと税金の両面から比較して決めましょう。

助成金・補助金を受け取ったときの税金

受け取った助成金・補助金は原則として課税対象です。
法人では益金として法人税の計算に含まれ、個人事業者では事業所得の総収入金額に含めるのが原則です。

ただし、国などから受け取った補助金で固定資産を取得した場合は、一定の要件のもとで、法人では圧縮記帳、個人では総収入金額に算入しない扱いを選べる制度があります。
対象になるかどうかは補助金の種類や要件によって異なるため、受け取る前に税理士に確認してください。

また、助成金・補助金は対価として受け取るものではないため、一般に消費税の課税対象にはなりません。
受け取った年に利益が大きく見えることもあるため、納税資金も含めて資金計画を立てておくと安心です。法人の税金の全体像は「会社設立後にかかる税金の種類と節税ポイント」をご覧ください。

まとめ

運送業の開業資金は、助成金・補助金を当てにせず、自己資金と創業融資で組み立てるのが基本です。

  • ・一般貨物は所要資金の全額以上の自己資金を、申請日から許可日まで確保する
  • ・軽貨物は1台から始められ、開業資金を大きく抑えられる
  • ・開業しただけで受け取れる助成金はなく、助成金・補助金の多くは後払い
  • ・自己資金が足りなければ、日本政策金融公庫の創業融資などを検討する
  • ・受け取った助成金・補助金は原則として課税対象になる

まず開業資金の内訳表を作り、自己資金・融資・使える制度を当てはめてみましょう。
事業計画書や資金繰りの計画は、開業前に税理士に相談すると安心です。

会社設立のご相談は、ヤマザキ税理士事務所へ

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よくある質問(FAQ)

Q. 運送業(一般貨物)の開業資金はいくら必要ですか?

一般貨物では、車両費・自賠責保険料と任意保険料の1年分・各種税1年分・人件費(法定福利費を含む)などの運転資金2か月分からなる所要資金の全額以上の自己資金が必要です。金額は車両を購入するかリースするかなどで大きく変わるため、関東運輸局の公示に沿って積み上げて計算します。

Q. 軽貨物の開業資金はいくらですか?

軽貨物は軽自動車1台から始められるため、一般貨物より開業資金を大きく抑えられます。軽バンの購入費またはリース料、任意保険料、車庫の賃料、通信機器、最初の入金までの燃料費・生活費などを見込んでおきましょう。

Q. 運送業の開業に使える助成金はありますか?

開業しただけで受け取れる助成金はありません。従業員の雇用や正社員化、賃金の引上げと設備投資などを条件とする制度が中心で、申請は社会保険労務士に相談してください。

Q. 軽貨物の開業に使える助成金・補助金はありますか?

一人で始める軽貨物ドライバーは、雇用関係の助成金の対象になりにくいのが実情です。販路開拓などを支援する小規模事業者持続化補助金は検討の余地がありますが、対象経費は公募要領で確認が必要で、審査で採択されないこともあります。

Q. 業務改善助成金で車両を購入できますか?

業務改善助成金は、事業場内最低賃金の引上げと生産性向上のための設備投資等を組み合わせた制度です。車両の購入が対象になるかどうかには条件があり、年度によって扱いが変わるため、最新の交付要綱で確認してください。

Q. 小規模事業者持続化補助金は運送業でも使えますか?

小規模事業者であれば、運送業でも応募を検討できます。2026年11月現在は第20回公募が行われており、商工会議所地区の締切は2026年12月15日17時です。車両の購入が対象経費になるかどうかは、公募要領で確認してください。締切後は、公式サイトで次回の公募を確認してください。

Q. 補助金と助成金の違いは何ですか?

助成金は主に厚生労働省の雇用関係の制度で、要件を満たせば原則として受給できます。補助金は経済産業省・中小企業庁などの制度で、公募・審査があり採択されないこともあります。どちらも原則として後払いです。

Q. 燃料高騰の支援金はありますか?

自治体が運送事業者向けに燃料費高騰対策の支援金を実施することがありますが、実施の有無や対象者、受付期間は自治体ごとに異なります。営業所のある都道府県・市区町村の公式サイトで確認してください。

Q. 開業資金が足りない場合、融資は受けられますか?

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」など、創業向けの融資を検討できます。審査では事業計画と資金計画が重視され、一般貨物の場合は許可の自己資金要件との関係を運輸支局と金融機関に確認しておく必要があります。

Q. 助成金・補助金を受け取ると税金はかかりますか?

原則として課税対象で、法人では益金、個人では事業所得の総収入金額に含まれます。固定資産の取得に充てた補助金には、一定の要件のもとで課税を繰り延べる制度があるため、受け取る前に税理士に確認しましょう。

監修者

税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。


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