建設会社の設立費用はいくら?個人事業からの法人化で使える助成金も税理士が解説

「建設会社を立ち上げたいけれど、結局いくら用意すればいいのか分からない。助成金で少しでも補えないだろうか」
独立や法人化を考え始めた方から、よくいただくご相談です。
建設会社の場合、設立費用だけでなく、許可・運転資金・毎年の固定費まで含めて資金計画を立てることが欠かせません。
登記の費用だけを見て設立すると、許可の財産的基礎や工事代金の立替で、すぐに資金が足りなくなるおそれがあるためです。
この記事では、建設会社の設立にかかる費用の全体像、建設業許可の費用、資本金と運転資金、設立後に毎年かかる費用、法人化で使える助成金・融資までを、税理士の視点で解説します。
制度・金額は2026年11月現在の内容です。
📌 こんな方に読んでほしい記事です
- ・建設会社の設立や法人化に、全部でいくら必要か知りたい方
- ・設立費用だけでなく、設立後に毎年かかるお金も把握しておきたい方
- ・法人化で使える助成金や融資があるか確認したい方
【結論】
建設会社の設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です(2026年11月現在)。
建設業許可を取る場合は、新規の知事許可で9万円の手数料や専門家の報酬が別にかかり、財産的基礎(自己資本500万円以上など)を満たす資金も必要です。
設立後は、赤字でも法人住民税の均等割(年7万円程度が目安)や社会保険料の会社負担がかかります。
法人化しただけで受け取れる助成金はなく、従業員の雇用や処遇改善を条件とする雇用関係の助成金が中心です。
まず設立費用・許可費用・運転資金・毎年の固定費を一覧にし、自己資金と創業融資で賄えるかを確認しましょう。
建設会社の設立にかかる費用の全体像
建設会社の設立にかかるお金は、設立の法定費用、専門家の報酬、建設業許可の費用、資本金・運転資金、設立後の固定費の5つに分けて考えます。
まずは全体像を一覧で確認しましょう。
| 区分 | 主な項目 | 目安 |
|---|---|---|
| ① 設立の法定費用 | 定款認証手数料・登録免許税など | 株式会社 約20万〜25万円/合同会社 約7万〜10万円 |
| ② 専門家の報酬 | 登記(司法書士)、定款作成(司法書士・行政書士) | 事務所により異なる |
| ③ 建設業許可 | 申請手数料、行政書士の報酬 | 知事許可の新規は手数料9万円(一般・特定のいずれか一方を新規申請する場合。両方を同時に申請する場合は18万円) |
| ④ 資本金・運転資金 | 財産的基礎の500万円、着工から入金までの立替 | 事業規模による |
| ⑤ 設立後の固定費 | 均等割、社会保険料の会社負担、税理士報酬など | 均等割は年7万円程度 |
*スライドすることで表の全てが読めます。
①〜③は一度だけかかる費用、④は事業を回すための元手、⑤は毎年かかり続ける費用です。
特に④と⑤は見落とされやすいため、設立前に金額を見積もっておくことが大切です。
会社設立の法定費用|株式会社と合同会社の比較
会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。
差が出る主な理由は、定款認証の有無と登録免許税の最低額の違いです。
法定費用の内訳
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 3万〜5万円(資本金の額により異なる) | 不要 |
| 定款の収入印紙(紙の場合) | 40,000円 | 40,000円 |
| 登録免許税 | 最低150,000円 | 最低60,000円 |
| 印鑑作成費 | 10,000〜30,000円 | 10,000〜30,000円 |
| 合計(電子定款の場合) | 約200,000〜250,000円 | 約70,000〜100,000円 |
*スライドすることで表の全てが読めます。
定款認証の手数料は、資本金100万円未満で3万円、100万円以上300万円未満で4万円、それ以外は5万円です(公証人手数料令)。
発起人全員が個人で3人以下などの要件を満たす場合は、1万5,000円となることもあります。
登録免許税は資本金の額に応じて決まり、資本金が小さい場合は最低額が適用されます。
費用の詳しい内訳は「会社設立費用はいくら?」でも解説しています。
電子定款にすると収入印紙4万円が不要
紙の定款には収入印紙4万円が必要ですが、電子定款なら印紙は不要です。
定款作成を電子定款に対応する司法書士・行政書士などの専門家に依頼すると、紙の定款で必要な収入印紙4万円が不要になります。
専門家に依頼する場合の報酬
会社設立の登記は司法書士、定款の作成は司法書士・行政書士が担当する業務です。
報酬は事務所によって異なるため、依頼前に見積もりを取り、法定費用と合わせて予算に入れておきましょう。
税理士は、資本金や決算期の決め方、設立後の税務届出、法人化の損得試算など、税務・資金面から設立を支援します。
税理士に支払う費用は、税務・創業サポート料や設立後の顧問料として考えておくと整理しやすくなります。
建設業許可の取得にかかる費用
建設業許可を新規に取る場合は、都道府県知事許可で9万円の手数料がかかります(国土交通省、2026年11月現在)。
許可申請を行政書士に依頼する場合は、その報酬も別に必要です。
許可申請の手数料
| 区分 | 手数料 |
|---|---|
| 都道府県知事許可(新規) | 9万円(一般・特定のいずれか一方を新規申請する場合。両方を同時に申請する場合は18万円) |
| 国土交通大臣許可(新規) | 登録免許税15万円 |
| 更新・業種追加 | 5万円 |
*スライドすることで表の全てが読めます。
埼玉県内にのみ営業所を置く場合は埼玉県知事許可となり、新規の手数料は9万円です。
許可は5年ごとに更新が必要なため、更新の手数料も長期の資金計画に入れておきます。
行政書士に依頼する場合の報酬
許可申請の書類作成と代理は行政書士の業務で、依頼するのが一般的です。
報酬は申請の内容や事務所によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取って比較しましょう。
法人成りで許可を承継する場合
個人で許可を持っている場合は、事業譲渡の前に許可行政庁の認可を受ければ、許可を法人に引き継げます(建設業法第17条の2)。
法人で新規に取り直す必要がなくなるため、新規の手数料や空白期間を避けられる可能性があります。認可申請の手数料は許可行政庁に確認してください。
資本金と開業資金はいくら用意すべき?
建設業許可を取るなら、資本金は財産的基礎の500万円を意識し、運転資金は工事代金の入金までの立替分を見込んで用意します。
資本金は設立後に事業資金として使えるため、「設立費用」とは分けて考えましょう。
財産的基礎500万円と資本金
一般建設業許可では、自己資本500万円以上、または500万円以上の資金調達能力などが求められます。
設立したばかりの法人は、資本金がほぼそのまま自己資本になるため、資本金を500万円以上にしておくと財産的基礎を示しやすくなります。
会社自体は資本金1円から設立できますが、許可を取る予定があるなら資本金の額は慎重に決めましょう。
資本金の考え方は「会社設立の資本金はいくらにすべき?」も参考にしてください。
資本金1,000万円未満と消費税の免税
資本金1,000万円未満で設立した法人は、設立1期目・2期目に原則として消費税の免税事業者になれる可能性があります。
ただし、インボイスに登録すると免税にはなりません。元請から登録を求められやすい建設業では、免税を前提にせず資金計画を立てるのが安全です。
運転資金
建設業は、材料費や外注費、職人への支払いを先に済ませ、工事代金は完成後に受け取る形が一般的です。
そのため、受注が増えるほど立替が大きくなり、黒字でも手元資金が不足する「黒字倒産」のリスクがあります。
運転資金は、毎月の固定費と、受注予定の工事で立て替える金額の数か月分を目安に見積もります。
必要額は事業規模や取引条件によって大きく変わるため、入金サイクルを書き出して資金繰り表を作ると安心です。
車両・工具などの初期投資
トラックや重機、工具を新たにそろえる場合は、購入かリースかで初期費用と毎月の支出が大きく変わります。
個人事業で使っていた車両や工具を法人に移す場合は、法人への売却・賃貸・現物出資のいずれかを選びます。
売却すると個人側で譲渡所得や消費税が生じる場合があるため、金額の大きい資産は法人化の前に税理士と方法を決めておくと安心です。
設立後に毎年かかる費用(赤字でも払うもの)
法人は、利益が出ていなくても毎年かかる費用があります。
設立前に年間の固定費として見積もっておきましょう。
法人住民税の均等割
法人住民税の均等割は、赤字でも毎年かかる税金です。
資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら最も低い区分で、年7万円程度が目安です。金額は自治体で異なるため、本店所在地の自治体で確認してください。
社会保険料の会社負担
法人は役員1人でも健康保険・厚生年金への加入が義務で、保険料の半分を会社が負担します。
厚生年金の保険料率は18.3%のため、会社負担分だけで報酬の9.15%になります(日本年金機構、2026年11月現在)。
健康保険・介護保険の保険料率は、加入する健康保険によって異なります。
社長1人の会社では会社負担分も実質的に自分の負担になるため、役員報酬の額と合わせて試算しておきましょう。
税理士報酬・会計ソフトなど
法人は毎期の決算と法人税・地方税・消費税の申告が必要で、個人の確定申告より手間がかかります。
税理士に決算・申告を依頼する場合の報酬や、会計ソフトの利用料も年間の固定費として見込んでおきます。
法人にかかる税金の全体像は「会社設立後にかかる税金の種類と節税ポイント」で解説しています。
設立費用は経費になる?創立費・開業費の扱い
会社設立のためにかかった費用は「創立費」、設立後から営業を始めるまでの準備費用は「開業費」として、法人の経費にできます。
いずれも繰延資産として扱われ、一度に経費にすることも、数年に分けて経費にすることもできます(任意償却)。
設立初年度が赤字の場合は、創立費・開業費を翌期以降に回して、利益が出た年に経費にする方法もあります。
どの年に経費にするかで税負担が変わるため、決算の際に税理士と相談して決めましょう。
法人化で使える助成金・補助金・融資
法人化そのものを対象とする助成金はなく、建設会社が使える主な制度は、雇用関係の助成金、公募型の補助金、創業融資の3つです。
それぞれ仕組みが異なるため、違いを押さえてから検討しましょう。
助成金と補助金の違い
| 項目 | 助成金 | 補助金 |
|---|---|---|
| 主な所管 | 厚生労働省(雇用関係) | 経済産業省・中小企業庁など |
| 受け取れる条件 | 要件を満たせば原則として受給できる | 公募・審査があり、採択されないこともある |
| 主な目的 | 雇用・人材育成・処遇改善 | 販路開拓・設備投資など |
*スライドすることで表の全てが読めます。
建設業で使える主な助成金
建設業向けには、厚生労働省の「建設事業主等に対する助成金」があります。
代表的なものが人材確保等支援助成金で、建設キャリアアップシステム等活用促進コースでは、昇格評定を受けて賃金を5%以上増やした技能者1人あたり16万円、1年度あたり上限160万円が支給されます。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)もあり、2026年4月の改正で定着助成が新設されました。
全業種共通の制度としては、有期雇用の従業員を正社員にした場合のキャリアアップ助成金(正社員化コース)もあります。
いずれも2026年度(令和8年度)の内容で、要件や金額は年度ごとに変わります。
最新の内容は厚生労働省・労働局で確認し、助成金の申請は社会保険労務士に相談してください。
一人親方の法人化では助成金は使いにくい
法人化しただけで受け取れる助成金はありません。
雇用関係の助成金は、従業員を雇う、正社員にする、賃金を上げるといった取り組みが条件のため、従業員のいない一人親方の法人化では対象になりにくいのが実情です。
法人化後に従業員を雇う予定がある場合は、雇用の前に要件を確認しておくことが大切です。
雇い入れた後では対象にならない助成金もあるため、計画段階で社会保険労務士に相談しましょう。
補助金
小規模事業者の販路開拓などを支援する小規模事業者持続化補助金など、建設業でも使える補助金があります。
補助金は公募期間が決まっており、審査で採択されないこともあるため、公募要領で対象経費や締切を確認してから応募を検討しましょう。
創業融資
設立時の資金調達では、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」などの創業融資が代表的です。
個人事業からの法人成りが対象になるかどうかは、事業の内容や時期によって扱いが異なるため、日本政策金融公庫に確認してください。
融資の審査では、事業計画と資金計画が重視されます。
工事の入金サイクルを踏まえた資金計画づくりは、税理士に相談できます。詳しくは「会社設立時の創業融資とは?」をご覧ください。
まとめ
建設会社の設立では、登記の費用よりも、許可・運転資金・毎年の固定費のほうが大きな金額になりがちです。
- ・設立の法定費用は株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安
- ・建設業許可の新規申請は知事許可で9万円の手数料がかかる
- ・資本金は財産的基礎の500万円を意識し、運転資金は立替分を見込む
- ・均等割や社会保険料の会社負担は、赤字でも毎年かかる
- ・法人化しただけで受け取れる助成金はなく、雇用関係の助成金が中心
設立費用・許可費用・運転資金・毎年の固定費を一覧にし、自己資金と創業融資で賄えるかを確認してから設立に進みましょう。
会社設立のご相談は、ヤマザキ税理士事務所へ
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。初めての方も安心してご相談いただけます。初回相談無料です。
よくある質問(FAQ)
Q. 建設会社の設立費用はいくらですか?
会社設立の法定費用は、株式会社で約20万〜25万円、合同会社で約7万〜10万円が目安です。専門家に依頼する場合の報酬は別途かかり、建設業許可を取る場合は許可の手数料も必要です。
Q. 建設業を法人化するには全部でいくらかかりますか?
設立の法定費用に加え、専門家の報酬、建設業許可の費用、資本金・運転資金が必要です。総額は事業規模によって大きく変わるため、設立費用・許可費用・運転資金・毎年の固定費を一覧にして見積もることをおすすめします。
Q. 建設業許可の法人成りにかかる費用は?
法人で新規に許可を取り直す場合は、知事許可で9万円の手数料がかかります。事業譲渡の前に認可を受けて許可を引き継ぐ場合は、認可申請の手数料を許可行政庁に確認してください。いずれも行政書士に依頼する場合は報酬が別途必要です。
Q. 個人事業から法人化するときに使える助成金はありますか?
法人化しただけで受け取れる助成金はありません。従業員の雇用や正社員化、賃金の引上げなどを条件とする雇用関係の助成金が中心で、申請は社会保険労務士に相談してください。
Q. 一人親方(従業員なし)でも使える助成金・補助金はありますか?
雇用関係の助成金は従業員を雇うことが前提のため、従業員のいない一人親方の法人化では対象になりにくいのが実情です。販路開拓などを支援する補助金は対象になる場合がありますが、公募・審査制のため採択されないこともあります。
Q. 資本金はいくら用意すべきですか?
会社は資本金1円から設立できますが、建設業許可を取るなら財産的基礎(自己資本500万円以上など)を意識して、500万円以上にしておくと要件を示しやすくなります。消費税の免税の可能性を残すなら、1,000万円未満に抑えるのが一般的です。
Q. 設立費用は経費にできますか?
はい、設立のための費用は創立費、営業開始までの準備費用は開業費として経費にできます。繰延資産として任意償却ができるため、利益が出た年にまとめて経費にするなど、時期を選べます。
Q. 設立後に毎年かかる費用は何ですか?
赤字でもかかる法人住民税の均等割(年7万円程度が目安)、健康保険・厚生年金の会社負担分、決算・申告のための税理士報酬などが主な費用です。設立前に年間の固定費として見積もっておきましょう。
Q. 助成金と補助金の違いは何ですか?
助成金は主に厚生労働省の雇用関係の制度で、要件を満たせば原則として受給できます。補助金は経済産業省・中小企業庁などの制度で、公募・審査があり採択されないこともあります。
監修者
税理士 山﨑 健司(ヤマザキ税理士事務所)
春日部市、越谷市、さいたま市を中心に、会社設立・創業融資・節税対策をサポートする税理士事務所。中小企業・個人事業主の起業支援に豊富な経験を持つ。




